GDP統計が発表されましたが、消費の弱さ、デフレーターがマイナスになるなど、安倍政権が掲げるデフレ脱却名目GDP600兆円への不確実性が懸念されます。

リフレ派の田中秀臣さん、片岡剛士さん、高橋洋一さん、金子洋一さんらは、拡張的な財政金融政策を更に進めるべき、というご主旨の記事やコラムを書かれています。

みなさんは、いかがお考えでしょうか?
以下のマトリックスで、どの象限に入るかチェックしてみてください。

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ちなみに質問者2は一番右上の財政金融政策共にさらに拡張すべき、という考えです。

米国や2015年の日本と比べて冴えない株価、低い名目成長率、弱い消費、マイナスに突入しているGDPデフレーターとコアCPI、2%台半ば〜2.7%程度との推計値がある構造失業率まで開きがあること、など気になる点が色々とあります。


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図表出典:月例経済報告の日銀資料

マクロ経済の失政で失わされた20年過ごし、復興で増税、デフレ脱却しかかったら、消費増税という緊縮をされ、多くの国民は「負け」、緊縮スキーが「勝ち」と見ています。

野口 旭さんの
『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』
にある通り、拡張的な財政金融政策が、必要ですね。
そして、再分配も。

しっかりして欲しいものです。