いよいよ明日、2016年9月21日は、日銀の総括検証結果とそれを受けた金融政策(現状維持の可能性も含め)が公表されます。
日本の経済メディアでも、地ならしとも思われる報道があったり、ちょっとした盛り上がりを見せています。
そんな中で、余り語られることがない、
どえらいリスク
について、おさらいしておきましょう。
『黒田総裁、消費税先送りは「どえらいリスク」 点検会合で発言：日本経済新聞』(2013.09.07)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06038_W3A900C1EE8000/
大蔵省ご出身で、日銀が外債購入を検討した際に「待った」をかけた時の大蔵省官僚だった黒田-san が、消費増税を後押しするかのようなご発言をされています。
黒田日銀総裁を中心とする日銀が、きちんと「総括」できるか心配です。
黒田日銀総裁は、2016年9月5日の『金融緩和政策の「総括的な検証」―考え方とアプローチ―』で物価安定目標2%の阻害要因について、次のように述べておられます。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko160905a.htm/
2％の実現を阻害した要因
"一方、こうした大規模な金融緩和にもかかわらず、2％の「物価安定の目標」は実現できていません。この間、外的な要因として、第一に、原油価格が14年夏以降大幅かつ数度にわたって下落したこと、第二に、14年4月の消費税率の引き上げ後の個人消費を中心とする需要の弱さ、第三に、15年夏以降の新興国経済の減速やそのもとでの国際金融市場の不安定な動きなどが、影響したことは明らかです"
第一と第三の要因に対しては、海外の要因であり、直接的にはコントロールできません。
図表の波及経路では「物価上昇」が「物価下落」となり、「輸出増加」とある箇所が「輸出減少」となり、需給ギャップの拡大などを通じて、物価上昇率と予想インフレ率を下押ししたと考えられます。
第二の消費増税については、日本の政治による問題です。
緊縮財政で仕出かした分は、財政政策で対応するように政策を割り当てる(一度切りではなくデフレ脱却まで継続する減税や給付金など)が必要と思われます。
波及経路では、「消費増加」が「消費減少」や「需給ギャップ拡大」となり、物価下落や予想インフレ率の低下に波及したと考えられます。
図表出典:岩田規久男日銀副総裁の講演資料
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko130828a1.pdf
黒田日銀総裁は消費増税を延期すると国債金利が急騰する「どえらいリスク」と仰っていました。二度の消費増税延期でこれは否定されていますが、大蔵省ご出身の方というか財政クライエンテリズムに陥った人が言いそうな発言です。
日銀の総括検証に注目が集まっていますが、消費増税という緊縮財政を行なった(三党合意をした多くの政治家含む)政治側の責任追及と対策無くして、デフレ脱却への道は遠いと思われます。
善意で増税多数派工作する団体をはじめ、緊縮財政の問題点について、日本のメディアや学者、エコノミストからの評価と提案も期待いたします。
財政クライエンテリズムの罠に堕ちた人間が、セントラルバンカーやメディア、学者、政治家、一般人に多い国があるとしたら、そのことが本当の「どえらいリスク」ではないでしょうか。
(リスクが顕在化しており、既に課題なんじゃないか、というツッコミは来世でお受けします)