ご担当者様
為替介入についてお尋ねいたします。
為替介入については、財務省のサイト(*1)に分かり易い説明がございます。
一部引用いたします。
"為替相場は、基本的には、各国経済のファンダメンタルズを反映し、マーケットの需給により市場において決定されるものです。しかし、為替相場が思惑等により、ファンダメンタルズから乖離したり、短期間のうちに大きく変動する等、不安定な動きを示すことは好ましくないことから、為替相場の安定を目的として通貨当局が市場において、外国為替取引(介入)を行うことがあります"
2016年2月1日1ドル121.3円が12日に112.35円と7.4％の円高で、このような大きな変動幅は1998年以来(1971年の変動相場制以来の2週間の変動で7%超の確率は0.5%)で、滅多に起こらない変動幅だそうです。
【質問1】
為替介入をしていないように見受けられますが、「短期間のうちに大きく変動する(*2)等、不安定な動きを示す」好ましくないことが起きても、為替介入しない場合もあるのでしょうか。ご教示下さい。
【質問2】
円売り介入の原資となる外国為替資金特別会計の借入限度額、および、ドル売り介入の原資の上限額(規定文書が公開されていればURLも併せて)をご教示下さい。
【質問3】
為替介入の実施判断から実際の介入実施は、誰が、どのように行うのでしょうか。
ご教示下さい。
(*1)《外国為替平衡操作の実施状況》(財務省)
(*2)《為替介入と外為特会の役割》(財務省)
===== 以上 =====
以下は、財務省への質問には記載していませんが、これまでの政府対応を振り返ってみます。
これまでの政府の対応は次のように報道(*3)されていますが、目立った効果は挙げておりません。
"介入警戒感が強まる中、午後には日本銀行の黒田東彦総裁らと安倍晋三首相が意見交換したとの報道などを受け、113円02銭まで円安に振れる場面が見られたが、滞空時間は短かった。
［中略］
麻生太郎財務相は12日午前の閣議後会見で、「急激な相場の変動は望ましくない。必要に応じて適切に対応していく」と急激な円高をけん制した。為替介入の可能性については「コメントしない」と明言を避けた"
本来、取るべきと思われる対応は、高橋洋一さんの記事(*4)をご一読下さい。
(*3)《ドル･円は一時111円台、米利上げ見通し後退やリスク回避で－介入警戒 》(2016.02.12,Bloomberg)
(*4)《この円高はやっぱり異常！ヘッジファンドを黙らせる「速攻の一手」を提示しよう》(2016.02.15,現代ビジネス,高橋洋一)
財務省から回答がありました。(2016.03.18 16:41)
※質問1回答の「不足」は「不測」の誤変換と思われます。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
2月18日にお寄せいただいたご意見等に対してお答えします。
【質問1回答】
為替相場に関するご指摘の質問につきましては、市場に不足の影響を与えるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
【質問2回答】
為替介入の原資の上限額を定める特段の規定はありませんが、外国為替資金特別会計の一時借入金等の限度額については、平成27年度特別会計予算書予算総則第8条(3頁)において、195兆円と規定されています。
【質問3回答】
為替介入実施の判断は財務大臣が行い、日本銀行を通じて介入を行うこととしております。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
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財務省大臣官房文書課 行政相談官