ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
財務省のお力もあり日本政府債務(10年物国債)の金利は2016年1月25日時点で、0.228 と低い値となっております。
「消費増税を延期したら、国債金利が急騰する」などという報道を見て不安に思っておりましたが、安心して金利の動向を見ることができます。誠に、ありがとうございます。
さて、質問が3点ございます。
国会質疑や報道などで、「安定財源」「恒久財源」「安定的な恒久財源」という言葉を良く耳に致します。しかしながら、具体的には何を指しているのか良く理解できません。
【質問1】
「安定財源」「恒久財源」「安定的な恒久財源」の具体的な例をご教示下さい。
また、安定的でない財源、恒久でない財源、安定的でない恒久財源もございましたら併せてご教示下さい。
【質問2】
報道によりますと消費税の軽減税率の財源が話題です。
"外国為替資金特別会計の積立金を2017年４月に導入する消費税の軽減税率の財源に充てる案を巡り「外為特会が恒久的財源になりえないのははっきりしている」と述べた。税収の上振れについても恒久財源とは言えないとの考えを改めて示した"(*1)
(*1)《麻生財務相、軽減税率の財源「外為特会は恒久財源でないのは明らか」》(2016.01.16,日本経済新聞)
恒久的財源でなくとも、外為特会の積立金(平成25年度末の資産・負債差額19兆円)であれば、軽減税率の額1兆円の約19年分に相当します。
外為特会など特別会計の積立金(資産・負債差額)を一般会計に移して使った実績はございますでしょうか。ご教示下さい。
【質問3】
定率減税は恒久減税と言われていましたが、その定率減税は無くなってしまいました(実質増税)。
消費税の税率引き上げは二度と税率を引き下げることができない「恒久増税」なのでしょうか。ご教示下さい。
(英国では消費税率に当たるものが引き下げられた、ともお聞きしております)
お忙しいところお手数をおかけして恐縮ですが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。
財務省から回答がありました。(2016.02.03 17:13)
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
1月26日にお寄せいただいたご意見等に対してお答えします。
【質問１回答】
消費税の軽減税率の財源については、「平成28年度税制改正の大綱」において、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保するため、「平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。」旨を平成28年度税制改正法案に規定することとされており、これを踏まえ検討を行っていくこととなります。
【質問２回答】
特別会計の積立金の一般会計への繰り入れについては、復興の財源に充てるため、臨時的・特例的な措置として、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」に基づき、平成23年度に財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金1兆588億円を一般会計に繰り入れた実績等があります。
【質問３回答】
消費税の税率は、消費税法に規定されています。したがって、消費税法を改正することにより、消費税の税率が変更されることになります。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
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財務省大臣官房文書課 行政相談官