日本の財政が危機的だという報道を良く見かけます。
日銀の質的・量的金融緩和が実施されてから、日本政府の財政は改善傾向であることを定量的に示します。
ドーマー条件の記事でも参照した浅田統一郎中央大学教授の記事(*1)にある式を基に質問者2が表を作成しました。
※超穏健派一般人のスキルには限界があるので、誤りがあった場合は訂正いたします。
(*1)《デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）》
(*2)《「アベノミクスを斬る」-経済学者の視点から-》(浅田統一郎,2014.11.05)
国債残高比率の変化(△d、マイナスであれば、日本政府の債務残高は減少)を、浅田統一郎さんの記事(*1)(*2)を参考に試算しました。
名目GDP成長率が大きくプラスになった平成22年とアベノミクスが実施された平成25年以降が改善(△dがマイナス値)していることが分かります。
名目GDP成長率が金利を下回っていたとしても、日銀がハイパワードマネー(マネタリーベース)を大幅に増加させれば、△dがマイナスになる余地があります。
ひろさんの分かり易いブログ記事でも、日本政府の財政が改善していることが伝えられています。
《「増税の根拠は既に崩れていると思うんですが」》
日本政府の財政危機をあおって、増税を推進しようとする「善意で増税多数派工作する団体となかまたち」のロジックが崩れつつありますね。
超穏健派一般人でも分かることは、政治家も分かるはずだ(笑)、ということで、増税が必要な状況ではないことが、多くの方に広まると良いと思う成人の日です。