ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
"【(8-18)質問3への回答】
外国為替資金特別会計が保有する外貨証券を売却して円貨を調達することは、実質的に「ドル売り円買い」介入として、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、慎重な検討が必要です"
というご回答を頂きました。
介入と捉えられないように、外為特会の外貨証券を日銀が購入することは現行法で実施できますか？
【質問2】
民主党政権下、白川日銀総裁の在任中に為替介入を行いましたが、これは金融当局が協調利下げに参加しなかったり、金融緩和が他国に比して貧弱だったからだと思われます。
財務省としては、変動相場制採用国として、為替介入という言わば禁じ手を使うことがないよう、政府・日銀とより緊密に協力をすべきと思料いたしますが、具体的に何か対策をなさっていたらご教示ください。
お忙しいところお手数をおかけして恐縮ですが、ご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。
財務省から回答がありました。(2015.09.02 18:38)
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
8月23日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
(※回答の番号は分かり易くするため、質問者2が付与しました。回答1は質問に対して答えてもらえませんでした。)
【回答1】
取引相手に関わらず、外国為替資金特別会計が保有する外貨証券を売却して円貨を調達することは、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、慎重な検討が必要です。
【回答2】
Ｇ２０において、為替相場については、より市場で決定される為替レートシステムを採用することが合意されており、日本もこの合意にコミットしております。
（参考）Ｇ２０サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言（２０１３年９月）抜粋
我々は，根底にあるファンダメンタルズを反映するため，より市場で決定される為替レートシステムと為替の柔軟性に一層迅速に移行し、為替レートの継続したファンダメンタルズからの乖離を避けるとの我々のコミットメントを再確認する。我々は、通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目標とはしない。我々は、あらゆる形態の保護主義に対抗し、我々の開かれた市場を維持する。
なお、日本銀行は、長年にわたるデフレ不況からの脱却を目指し、金融緩和に取り組んでいるものと承知しております。
財務省と日本銀行は、日常的かつ緊密に意見交換しております。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。