ご担当者様
いつもご回答下さり、ありがとうございます。外為特会のご回答について、追加で質問がございます。
【質問1】
"(5-73)質問１に対する回答"の中で「金利や為替の動向等によって増減」とございますが、"等"の中には外貨証券保有額の増減も含まれているのでしょうか？
【質問2】
平成25年度の外国為替資金特別会計財務書類の69ページにある「満期保有目的以外の有価証券の増減の明細」を拝見すると本年度増加額が約69兆円、本年度減少額が約64兆円となっております。これは財務省がご回答くださった「金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、慎重な検討が必要」な外貨証券の売買による増減と思われます。
本年度増加額が約69兆円あるうち、為替や金利の増減以外による増加理由をご教示ください。併せて減少理由もご教示ください。
【質問3】
質問2で挙げた減少理由は米国債の償還、増加理由は償還した米国債をロールオーバーしていることが推測されます。ロールオーバーをしていなければ、米国債の満期別保有割合(1年以下9.8%、1年超5年以下64.1%、5年超26.1%)からして、5年後には保有国債の73.9%が減少することになると予想されます。
ところが、過去の実績を拝見すると為替介入は2011年11月が最後ですが、それ以降も外貨準備の外貨証券が保有額の何割も減った実績はございません。この理由と目的は何かを端的にお答えください。
➡️《外国為替平衡操作の実施状況 統計表一覧 : 財務省》
➡️《外貨準備等の時系列データ》
《ご参考:財務省からの過去のご回答》
【(5-73)質問１に対する回答】
財務省が毎月公表している「外貨準備等の状況」における、外貨証券計上額は、ドル建ての時価評価であり、金利や為替の動向等によって増減しているものです。
【(5-73)質問３及び４に対する回答】
個別の運用状況の詳細については、公表を差し控えさせていただいております。
【(8-18)質問1への回答】
資産・負債差額増減計算書の「為替換算差額」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って各年度で生じる評価差損益額を計上しています。この評価差損益額の累計が貸借対照表の資産・負債差額の部に計上されています。
平成23年度末の時点では累計で約41兆円の為替換算差損が発生しておりましたが、平成24年度に約14兆円、平成25年度に約18兆円の為替換算差額が発生したことにより、平成25年度末の時点で、累計の為替換算差損は約10兆円となっています。
また、外国為替資金特別会計が保有する外貨資産を売却して円貨を調達することは、実質的に「ドル売り円買い」介入として、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、慎重な検討が必要です。
【(8-18)質問3への回答】
外国為替資金特別会計が保有する外貨証券を売却して円貨を調達することは、実質的に「ドル売り円買い」介入として、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、慎重な検討が必要です。
なお、外貨証券の金利収入等がFBの利払費等を上回っていることから剰余金（運用益）が発生しており、最近10年では、外為特会の運用益30.6兆円のうち、20.1兆円を一般会計に繰り入れています。
財務省から回答がありました。(2015.09.03 18:38)
※回答の番号は分かり易くするため、質問者2が付与しました。
(回答1は、大事なことだからでしょうか、二回繰り返してます。)
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
8月16日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
【回答1】
財務省が毎月公表している「外貨準備等の状況」における、外貨証券計上額は、ドル建ての時価評価であり、金利や為替の動向等によって増減しているものです。
【回答1】
財務省が毎月公表している「外貨準備等の状況」における、外貨証券保有額は、ドル建ての時価評価であり、金利や為替の動向等によって増減しています。
【回答2】
「満期保有目的以外の有価証券の増減の明細」の本年度増加額は外貨証券の買入額を、本年度減少額は外貨証券の売却・償還額を表しており、為替や金利の増減による影響は含まれておりません。
【回答3】
増加理由・減少理由は質問２でお答えした通りとなっております。
外国為替資金特別会計では、売却・償還された債券の再投資を行っております。
債券の再投資を停止し、外貨を売却して円貨を調達することは、実質的に「ドル売り円買い」介入として、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、慎重な検討が必要です。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
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