➡️平成26年度 27年5月末租税及び印紙収入、収入額調 : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201505a.htm
➡️平成26年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/01.pdf
平成26年度の税収は対前年比で+14.9%の増加、名目GDP成長率は+1.6%です。
消費税率が5%から8%に引き上げられた分が含まれています。
【質問1】
税制改正の影響等を除いて計算した場合の平成26年度の税収弾性値はいくつになるか、ご教示ください。
(以前ご回答くださった2013年度の税収弾性値は3.7、という情報は多くの方に知って頂くことができました。ありがとうございます。)
【質問2】
消費税率1%当たり2.7兆円の税収増加という試算を見かけます。消費税率5%の時点での消費税収が約10兆円ですので、1%当たり約2兆円です。消費税率1%当たり2兆円の実績にも関わらず、2.7兆円の消費税収(実績の35%増し)を見込む根拠をご教示ください。
➡️《社会保障と税の一体改革》 : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei_pdf201301/2501_1822.pdf
【質問3】
平成26年4月に消費税率を3%引き上げましたが、平成25年度の消費税収から約5.2兆円しか増えておりません。消費税率1%当たり2.7兆円の税収増であれば8.1兆円増加すると思われます。この差額約1.9兆円が発生する要因についてご教示ください。
お忙しいところお手数をおかけして恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
「えいやっ！」で私が試算したところでは、2.4でした。プロの回答は如何に。上ブレを予想してます。
➡️『平成26年度の税収弾性値を試算してみた』
2015年7月15日 17:36に財務省からご回答がありましたので以下、ご参照ください。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
7月4日にお寄せいただいたご意見等に対してお答えします。
① 税制改正の影響等を除いて計算した場合の平成26年度の税収弾性値はいくつになるか。
⇒ 平成26年度の税収弾性値については、現在のところ算出できません。
弾性値を算出するに当たっては、税制改正要因の分析作業が必要であり、名目ＧＤＰの「確定値」がなければ算出できません。
※ なお、ご記載いただいた＋1.6％は二次ＱEの数字ですが、確定値は内閣府の国民経済計算の確報での数値となります。
② 消費税率1%当たり2.7兆円の税収増加という試算を見かけるが（下記URL参照）、消費税率5%の時点での消費税収が約10兆円であり、1%当たり約2兆円。消費税率1%当たり2兆円の実績にも関わらず、2.7兆円の消費税収(実績の35%増し)を見込む根拠を教えて欲しい。
《社会保障と税の一体改革》 : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei_pdf201301/2501_1822.pdf
⇒ 消費税1％当たりの税収について、平成25年度の国の消費税収（4％分）10.8兆円を税率4％で割ると、2.7兆円となります。
なお、国・地方をあわせた消費税収（5％分）でみても1％当たり2.7兆円となっています。
③ 平成26年4月に消費税率を3%引き上げたが、平成25年度の消費税収から約5.2兆円しか増えていない。消費税率1%当たり2.7兆円の税収増であれば8.1兆円増加すると思われるが、この差額約1.9兆円が発生する要因を教えて欲しい。
⇒ 消費税率引き上げ分の増収については、
26年度消費税収（補正時点）15.3兆円のうち4.5兆円
27年度消費税収17.1兆円のうち6.2兆円
（②で回答したとおり、１％当たり2.7兆円×国税分の引上幅2.3％）と見込んでいます。
ご質問は平成26年度（引上げ初年度）の消費税率の引上げの増収分が足りないのではないかということですが、平成26年度の増収額が4.5兆円にとどまっているのは、例えば、４月期決算法人の場合（年１回納付）、増税分のうち26年４月分のみが納税され、残りの11か月分は平成27年度に納税される等、増税分の一定部分は26年度税収にならないことなどを勘案しております。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
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財務省大臣官房文書課 行政相談官 A