◼︎財務省のホームページから、質問と要望を致しました。2014年8月25日にご回答がありましたので、公開致します。
【質問・要望】
「国の借金」という表現の妥当性に関するご見解のご教示、および、その是正のお願い
財務省ご担当者様
新聞・テレビにおける日本政府債務の報道について「国の借金」という報道が散見されます。
以下二点お願いがございます。
1）「国の借金」という表現の妥当性に係る財務省のご見解のご提示依頼
2）財務省の資料・新聞・テレビ各社へ報道における「国の借金」という表現の是正
→”日本政府債務（中央政府債務、地方政府債務の合計）” など、適切な表現への是正を求めます。
日本経済新聞の記事（2014年8月8日）によりますと
”財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が６月末時点で1039兆4132億円となり、過去最大を更新したと発表した。国の借金は昨年６月末に1000兆円を超え、推計では借金の総額は14年度末には1143兆円に到達する。
今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2710万人）をもとに単純計算すると、国民１人当たりの借金は約818万円。３月末から約12万円増えた。”
引用元：「国の借金最大、６月末1039兆円に」
とのことですが、政府が債務者であるところを「国の借金」（国民を含む国という表現を利用）と表現し、なおかつ、本来の債権者である国民に対して「国民1人当たりの借金」という表現の正確性、妥当性はいかがでしょうか？
「国の借金」という表現は、国民を「借金」という言葉で過度に不安を煽ることにつながりませんでしょうか？
お忙しいところお手数をおかけして恐縮ですが、上記二点、ご回答・ご対応をお願い致します。
【財務省からのご回答】2014年8月25日18：39
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
8月21日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
一般的に、国債や借入金などについて、様々な場面で分かり易さの観点から、「国の借金」との表現が用いられることは承知しております。
また、当省の発表資料等をテレビや新聞等の報道機関が報道する場合には、報道機関が新聞の読者や視聴者に分かり易いように表現されることもあり、簡便な表現や内容を省略される場合がございます。
財務省では、国民の皆様の報道内容をより正確かつ詳細に知りたいとのご要望に応えるため、報道発表資料を当省ＨＰに掲載しております。
ご質問の「国の借金」については、下記のページに掲載しておりますので、ご利用ください。
今後とも、財務行政へのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課 行政相談官 M氏
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス
【考察】
分かり易さのためなら債権者が債務者と思われるような表現も許容する。
2つ目の質問を全スルー。