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4月22日（木）の指標発表予定

4月22日（木）
08:50　日・3月通関ベース貿易収支
10:30　豪・3月新車販売台数
15:15　ス・3月貿易収支
16:30　独・4月PMIサービス業
16:30　独・4月PMI製造業
17:00　欧・ユーロ圏2009年財政赤字対GDP比
17:00　欧・ユーロ圏4月PMIサービス業
17:00　欧・ユーロ圏4月PMI製造業
17:30　英・3月小売売上高
17:30　英・3月マネーサプライM4
20:00　欧・トリシェ欧州中銀総裁講演
20:00　欧・ウェリンク・オランダ中銀総裁講演
20:00　欧・パパデモス欧州中銀副総裁講演
20:00　欧・プロポポラス・ギリシャ中銀総裁講演
21:30　加・3月景気先行指標指数
21:30　米・3月卸売物価指数
21:30　米・週間新規失業保険申請件数
23:00　米・2月住宅価格指数
23:00　米・3月中古住宅販売件数
23:00　欧・ユーロ圏4月消費者信頼感
23:30　加・カナダ中銀金融政策報告

4/21のトレード結果

2010年4/21・・・今日がリベンジ再スタートです。

目指すは7月末までに100万円貯めること。

今日のトレード結果

USD/JPY 10000 ショート B　93.220 S　92.950(4/20)-2700
GBP/USD 50000 ショート B　1.53790 S　1.53830 ＋1860.00
EUR/USD 50000 ショート B　1.33660 S　1.33700 ＋1860.00
EUR/USD 50000 ロング B　1.33750　S　1.33775 ＋1162.50
USD/JPY 50000 ロング B　93.140 S　93.170 ＋1500
EUR/USD 50000 ロング B　1.33860　S　1.33900 ＋1860.00
USD/JPY 50000 ロング B　93.150 S　93.162 ＋600
EUR/USD 50000 ショート B　1.33955　S　1.33970 ＋697.50

計＋6840
元金計93943

いきなりのロスカットでどうなるかと思ってましたが、後のトレードで挽回できました。

明日もこの調子で。。。

今週の見通し・為替　円高に振れやすい展開に

今週の円相場は円高に振れやすい展開となりそうだ。米国をはじめとする主要国の景気減速懸念が強く、円以外の通貨に売り圧力が及んでいるためだ。市場では1ドル＝105―108円でやや円高方向に進むとの見方が多い。

　米国で過度の金融不安が後退し、市場の焦点は米国の実体経済に移りつつある。先週末発表の7月の米雇用統計では失業率が5.7％に悪化。米景気の減速は鮮明で、ドルを買いにくい状況が続いている。

　独の景気指標が悪化するなど、欧州経済にも減速懸念が広がっている。高値で推移してきたユーロを売り、円を買い戻す動きが強まった。世界的に株価が軟調に推移しており、リスク回避目的の円買いが出やすいだろう。

　5日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や7日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など、主要国で金融政策決定会合が相次ぐ。「ＦＲＢとＥＣＢは政策金利を据え置く」との予想が大勢。声明や記者会見で先行きの金融政策運営についてどのような姿勢を示すか注目される。

NIKKEI NET (03日　07:00) より

米国雇用統計

米国雇用統計として、非農業部門の雇用者数と失業率が月初に発表されます。
なぜ株式市場で米国の雇用統計が注目されるのでしょうか。先週紹介したＧＤＰの構成比率の米国をみると、米国ＧＤＰに占める民間最終消費支出の割合が70％以上と極端に高いことが分かります。米国の消費支出の大きいことが、米国内だけの生産では足りず、他国からの輸入に頼っている、又は他国の生産は米国の個人消費を頼りにしているという構図になります。
失業者が増加すると給与所得が減って国全体としての消費が減少し、ＧＤＰが低下して世界全体の景気が悪くなります。
そのため米国雇用統計は株式市場にとって注目される経済指標となります。

最近の米国雇用統計の動き

2003年9月～2007年12月まで非農業部門雇用者数増減は52ヶ月連続でプラスで推移した。この間失業率は6.1％から4.5％どころまで低下してきた。
直近の失業率をみると2007年3月4.4％をボトムに緩やかな上昇に転じており、2008年5月の失業率は5.5％と急上昇となった。2008年1月～2008年5月の非農業部門雇用者数は、5ヶ月連続で減少となった。
上記のことから米国の景気低迷の長期化を不安視する声が多いのと昨年発覚したサブプライムローン問題の根の深さが浮き彫りとなった。
今回は、失業率の上昇と物価の上昇が同時に起こっていることが問題です。米国金融当局ＦＲＢは、為替の安定を通じて物価の安定を計る政策を考えているようです。