日本企業はすぐに中国から撤退すべきである。
国内で意味のわからない税金のバラマキをやっているくらいなら、日本企業の撤退費用を国が補償するくらいの覚悟が必要である。
食料安保を考えるだけでも、農家への戸別保証などは即刻中止すべきである。
税金のバラマキは政治家の無策および票田確保のための何者ものでもないからである。
世界中の企業が投資している中国に何故日本企業もアリのように群がるのか。
今回のような暴動は何とか記念日が来ると毎年起こることである。そのようなリスクを抱えてまで何故中国に執着するのか。
中国の国民性、政治状況を考えたときいくら１２億の人間がいる大消費国（決して大国ではない、ただ人口と国土が大きいだけである）だとしても、この先何年ももたないのではないか。
撤退先と考えられるのは、インドや東南アジアだと思われるが、とりあえずの撤退先・移転先としてそれでもよいかも知れないが、もっと先を見越していっそのことアフリカや南米にもっと目を向けるべきではないか。他の国が余り群がっていない地域にもっと目を向けて、今から先手を打っておくべきだと思う。
それはそうと民主党を離党した親中派の政治屋であるＯ沢の意見を聞きたいものである。何とか言ってみなよ。それとも次の選挙のことで頭が一杯なのか？やっぱりな。