ふと気づきました。
非課税と単純に言っては 誤解を招くと思いました。
皆さんは、
その収入は非課税と言われたらどう思います。
あっ、税金は納税しなくていいんだ。
と、多くの方が思われると思います。
そうです。
税金は納税しなくてよいが 正解です。
でも、
税金は納税しなければならないも 正解です。
なぜなら、
非課税とはいっても、
全ての税金が非課税となるということではないからです。
税金は国税だけでも、消費税、所得税、法人税、贈与税、相続税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあます。
地方税も、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
それぞれの税金の課税対象となるものは、
それぞれの税について法律で決められています。
これは、
憲法により、納税の義務は租税法律主義によると宣言されています。
したがって、税法に規定していないものは、むやみやたらに税として徴収できないようになっているからです。
非課税とは、
正しくは、
○○税は 非課税です。 という内容になります。
非課税という言葉を耳にしたら、どの税が非課税なのか確認が必要です。
所得税は非課税ですが、
贈与税や相続税は課税対象となって贈与税や相続税を納税しなければならないことがあります。
個人の収入については、おおむね所得税法の規定で事足りる人が多いです。
個人の収入については所得税法に課税対象となるものが規定されています。
また、地方税の住民税の所得割は、国税の所得税確定申告書の内容に基づいて地方税の税率によって計算されています。
（注）住民税の計算では、税率および所得控除額（配偶者控除、扶養控除、基礎控除、保険料控除など）が所得税とは違います。注意する必要があります。
したがって、所得税の非課税規定については、ほぼ地方税も同じと考えてよいと思います。
一般的には、
非課税と口走った人は、所得税が非課税です ということかなと思います。
税金は、
知らなかった、忘れていた ことは、
申告できなかった理由にはなりません。
当然、税金の額の多寡や納付遅延の日数により加算税や延滞税という付帯税も併せて納税しなければならなくなります。
自身の全ての収入については、申告義務の有無について十分気を付ける必要があります。
収入は、金銭だけでなく便宜を図ってもらうなど経済的利益を受けたもの全てが収入となり申告する義務があります。
収入には、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかは関係ありません。違法に手にした収入も全て課税対象となります。
収入を仮装または隠蔽して収入金額を過少に申告していると、その申告漏れが発覚した時には、加算税は重加算税対象となり通常の加算税よりも多くの負担をしなければなりません。延滞税も同じです。
また、
多額の収入を仮装または隠蔽していると、国税局の査察調査を受け検察庁に告発され、裁判となります。有罪が確定した場合は罰金のほか刑務所に収監された例もあります。
自身の収入については、注意深く検討して、期限までに、適切に申告・納税するのが、憲法に規定された納税の義務です。
不明なことがあれば、専門家に依頼してでも納税のための作業をする必要があると思います。