職場で失敗をした時に、「知らなかった」、「教えてくれなかった」という人がいます。

 確かに、そういう事実があったのでしょうが、ときには、事務担当者としての心構えが問題視される言葉だとも思われます。だが、職場内の出来事であれば収まりがついてしまうことでもあるでしょう。

 しかし、こと納税に関しては、納付できなかった又は納付が遅れた理由にはならないでしょう。

 納税の義務があるということは、誰もがその税について知っていることが前提となります。知らなかったからと言って納税が免除されるものではありません。知る努力がなされなければならないでしょう。また、国や自治体は国民に知ってもらう努力をしなければならないと思います。しかし、国や自治体がその努力をしなかったからという理由で自分が負担すべき納税が免除されるわけではありません。やはり、知る努力が求められます。

 特に起業を目指している方にとっては重要なことです。そして、何も知らないところから知らないものを知ろうとすることは、大変なことです。そこで、それぞれの専門家を利用して自分の納税の義務を果たしていくことが選択されます。費用がかかりますが、それは必要経費です。そこをなおざりにしておくことは、事業家としての資質を問われることにもなると考えます。

 初めて事業を起こそうと考える方は、納税に関する事務にも当然費用をかけるということを念頭に考えていくことが必要です。不明なことがあれば専門家に確認して正しい処理を行うことが将来の税負担を少なくする方法です。専門家でなくても、それぞれの行政の窓口を訪れて確認することができます。そのために割く時間を惜しまないほうがよいと思います。