風営法違反、被告と法人に罰金６０万 秋田地裁判決

こんにちは、会社設立・飲食店開業・風俗営業許可申請＠新行政書士事務所の新正伸です。

４月３日のブログでお知らせした事件が秋田魁新報社の記事では「経営する個室付き浴場を２００４年５月に大規模改修したことから、県条例が店舗型性風俗特殊営業を禁じている地域内で営業する「既得権益」は失われたと認定。大規模改修により既得権益が失われるとする風営法の解釈運用基準は、おおむね妥当であり、弁護側が主張するような違憲性はないとした。」（さきがけonTheWeb　http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120329eより抜粋）と報道されいます。
朝日新聞の記事ではこの部分が抜けており、裁判官が警察の対応を批判したことばかりが大きく報道されています。秋田中央署は廃業届を出すよう指導しており、今回の警察の対応は「受理せず」が正解のように感じます。

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