＊国民のための＊ 「物価高」政策を発表
志村康博が掲げる「国民のための政治」政策第１弾は物価高政策です。▶︎お米を適正価格に そして食品無税 ●早急にお米の価格を５キロ２０００円台にし増産政策を実行 ●食品の消費税を無税にし 国内消費増加で日本経済活性化、トランプ関税ショックを乗り切る （イギリスは食料品ゼロ税率、インドも１ヶ月で消費税減税しています） ●物価高で特に苦しむ子育て３０代～５０代、日本企業の９９%を占める 中小企業の支援強化、インボイス制度廃止▶︎物価高対策の財源はコンパクト中央行政などで ●２年に１回 国会、中央行政・省庁のコストを見直す専門部署を設置 その都度、行政の不正、交付金、補助金の適性審査・是正 ●独立行政法人整理統合。固定資産も売り払い、 出先機関も少なくする。無計画な給付金、補助金も精査し削減 NPO補助金も精査削減 ●国会議員の数をアメリカ並みに減らす。国会議員報酬も削減 ●政策活動費の廃止 ●政治資金管理団体の世襲、政治団体の無税相続の禁止とし課税 ●GAFAMへのデジタル課税、米国債売却 ●無税国債を発行 ●６００兆円の内部留保金がある日本の経済界に対し 大企業中心に内部留保税増税。効果的な人的・設備投資をしない 下請けイジメする特に大企業に増税 ●外人観光客にインバウンド税を課税
