志村康博が掲げる
「国民のための政治」政策
第１弾は物価高政策です。
▶︎お米を適正価格に そして食品無税
●早急にお米の価格を５キロ２０００円台にし増産政策を実行
●食品の消費税を無税にし
国内消費増加で日本経済活性化、トランプ関税ショックを乗り切る
（イギリスは食料品ゼロ税率、インドも１ヶ月で消費税減税しています）
●物価高で特に苦しむ子育て３０代～５０代、日本企業の９９%を占める
中小企業の支援強化、インボイス制度廃止
▶︎物価高対策の財源はコンパクト中央行政などで
●２年に１回 国会、中央行政・省庁のコストを見直す専門部署を設置
その都度、行政の不正、交付金、補助金の適性審査・是正
●独立行政法人整理統合。固定資産も売り払い、
出先機関も少なくする。無計画な給付金、補助金も精査し削減
NPO補助金も精査削減
●国会議員の数をアメリカ並みに減らす。国会議員報酬も削減
●政策活動費の廃止
●政治資金管理団体の世襲、政治団体の無税相続の禁止とし課税
●GAFAMへのデジタル課税、米国債売却
●無税国債を発行
●６００兆円の内部留保金がある日本の経済界に対し
大企業中心に内部留保税増税。効果的な人的・設備投資をしない
下請けイジメする特に大企業に増税
●外人観光客にインバウンド税を課税