▶︎食品消費税無税 賃上げ 税制改革
●早急にお米の価格を５キロ２０００円台にし増産政策を実行
●食品の消費税を無税、飲食店の売り上げにかかる消費税も無税にし
国内消費喚起で日本経済活性化、トランプ関税ショックを乗り切る
●GAFAMへのデジタル課税、無税国債を発行
（イギリスは食料品ゼロ税率、インドも１ヶ月で消費税減税しています）
●６００兆円の企業の内部留保金に対し
人的・設備投資をしない、下請会社に対する不合理取引の企業に課税
●関税物価高で特に苦しむ子育３０代～５０代、日本企業の９９%を占める
中小企業への支援強化
●インボイス制度廃止 現状の輸出企業の消費税還付の仕組みにメス
●外人客にインバウンド税