志村康博が掲げる
「国民のための政治」政策
▶︎国民の生活を守る経済政策
●保有量世界一の米国債をカードにアメリカに関税引下げを交渉
●AI・半導体、再エネ、医療ヘルスケア、スマートシティ分野
脱炭素技術等で世界をリードする新産業を育成。
●特に未開拓分野であるAIの危険性を監督制御する技術、
大容量蓄電池、鉄鋼電子炉の技術で世界シェアトップを確保
●経営者として能力のある若い世代から中高年世代の方を国が支援し、
都市部・地方の後継者がいない中小企業に事業承継マッチング推進
●解雇規制の緩和に反対 非正規雇用の待遇改善と将来的な廃止
●フリーランス、主婦、中小企業労働者の教育訓練給付の充実
●情報通信技術と品種改良で不作のない農業の確立と
農業人材の保護育成で食料自給率を９０%以上とする
●休耕地を国が買い上げ、意欲ある人に無償で提供し農家を増やす