経済産業省HPに
「新型コロナウイルス感染症関連」
が載っています。
新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/
いくつかパンフレットも出ています。
（パンフレットはPDFです。）
支援策パンフレット
（各制度がまとまりよく載っています。）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.<span style="color:#ff0000;">pdf</span>
時々更新もあるようですから、
支援策に該当しそうな方は、
チェックしてみて下さい。
なお、申請書類の作成・提出
代行については、司法書士ではなく、
原則、厚労省関係の
助成金等は社労士、
その他官公庁関係は
行政書士の業務となります。
以上簡易更新でした。
（3/30追記：NHKニュースサイト）
新型コロナ影響 中小企業の
資金繰り支える支援策は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357731000.html
（以下制度説明等一部引用）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
急速な売り上げ減少などに直面している
中小企業の資金繰りを支えようと
さまざまな支援策が用意されています。
政府系金融機関の日本政策金融公庫
などでは、実質的に無利子・無担保で
融資を受けられる特別の
貸し付け制度に対応しています。
より厳しい経営状況の企業には、
利子にあたる金額を国が補填（ほてん）し、
信用力や担保にかかわらず実質的に
無利子で借りられるようにします。
セーフティネット保証
各地の信用保証協会は、中小企業が
金融機関から融資を受けやすくなるよう
売り上げなどの減少に応じて
借入金の80％から100％を保証する
制度が用意されています。
危機関連保証
「危機関連保証」という制度では、
セーフティネット保証とはさらに別枠で、
売り上げが15％以上減少した
中小企業などに対して、地域や業種を
問わず２億8000万円を上限に、
借入金を100％保証します。
危機対応融資
このほか大企業や中堅企業を含めた
支援策として、新型コロナウイルスの
感染拡大による経済への影響について
「危機認定」を行い、「危機対応融資」という
特別な融資制度を適用しています。
政府系金融機関の日本政策投資銀行と
商工中金が、国の資金の拠出を受けて、
当面の運転資金などを融資します。
個別の企業への融資額に上限はなく、
一般の金融機関から借りるのが
難しいケースや多額の資金が必要なケース
などに融資を受けられるメリットがあります。
