リブログで簡易更新です。
少し時間が経ちましたが、こんな話をブログで知りました。
※ 別ウィンドウで読みたい方はこちら↓
https://ameblo.jp/27395163/entry-12509738710.html
検索したら、ニュース元はこちらのようです↓
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190827/cpd1908270655001-n1.htm
飲食店や、旅館・ホテルなど、
無断キャンセルに泣かされるという話は、
時々聞かされます。
ただ、その「防衛策」が「ビジネス」になっているというのは、
少々驚きました。
なぜかというと、お店にとっては、
損害の累計額は結構な額になるとしても、
1件当たりの額はそれほど多くないと思われるので、
法律の手続などをするには、費用倒れになりかねない、
という問題があるからです。
また、裁判にしろ、その前の交渉にしろ、
相手を特定することが必要で、
住所・氏名が分からないと、
やはり法律の手続
（例えば、内容証明を出す、裁判を起こす、etc.）は
困難になるからです。
（食事の予約では、大抵は、代表者の苗字と電話番号くらいしか
聞かないのではないでしょうか？）
まあ、しっかり本人確認した会員だけの「予約サイト」なら、
サイト運営会社と連携すれば可能かもしれません。
ただ、記事によると、この問題に取り組む
弁護士さんも現れたようですね。
実は、司法書士でも、簡易裁判所代理権をもつ、
「認定司法書士」という制度があって、細かい点は省きますが、
簡易裁判所で取り扱う140万円までの事件であれば、
認定司法書士も弁護士とほぼ同様の仕事ができます。
飲食店で140万円超のキャンセルというと、
大宴会とか、冠婚葬祭がらみでは、
あるいは、あり得るのかもしれませんが、
ほとんどは、簡裁の範囲で納まるのではないでしょうか？
上記リンク先の記事によると、
店側が同社に支払う保証料は、月額で１万円に満たない程度。
無断キャンセルによる被害請求額は、
１店舗あたり平均５万～１０万円程度という。
ということのようですし……。
そうであれば、司法書士も取り組んで良いはずなんですが、
しかし、少なくとも私は司法書士から、
こういう取り組みをしている、という話は聞いていないので、
やはり裁判事務への取り組みは、
弁護士の方が熱心なのかなあ、
と思った次第です。
ただ、同記事によると、
「テスト段階での回収成功率は約８割。
十分、飲食店のお力になれると考えた」。
回収できた場合は、３割が手数料となる。
店側の要望次第では訴訟も支援する。
だそうで、
例えば、10万円回収すると、
3万円が報酬ということになります。
でもまあ、単発の案件では、3万円では弁護士報酬としては
安いでしょうが、
（いや、司法書士報酬であっても同様……、
それに、回収できなかった場合は、どうなるのか？
若干の着手金はもらえるのか？）
しかし、同種事件をたくさん受けて、
書類や手続きを共通化すれば、何とかなるのかもしれません。
また、上記記事には、弁護士の話の前に、
保証会社の取り組みも書かれていて、
そこには、保証料の話も出ています。
（再掲）無断キャンセルによる被害請求額は、
１店舗あたり平均５万～１０万円程度
だそうで、
これが、1か月間の話なのか、1件当たりの話なのか、
はっきりしませんが、
月1万円弱の保証料を、割が合うと考えるか、つまり、
高いとみるか安いとみるか、ですね。
なお、保証会社がお店に補償金を支払った場合には、
今度は保証会社が無断キャンセルした人に
（代位して）請求できます。
その回収率や回収費用によって、
保証料も決まるのかな、と思います。
それはともかく、予約をどうしてもキャンセルしなければ
ならなくなる場合もあるでしょうが、
その場合、なるべく早く、先方に連絡して、
先方に被害を与えないよう心がけるべき、
とマナーの問題として当然思います。
