韓国は従軍慰安婦問題を始め、戦前の朝鮮併合時代に関わる言いがかりをつけて来る。
仮に従軍慰安婦問題などが当時あったなら、何故、抗議運動をしなかったのか？何故、朝鮮併合時代及び終戦直後の米軍や米国の新聞などに通報するなど、抗議運動の記録などが残っていないのか？何故、東京裁判に提訴しなかったのか？
従軍慰安婦と呼ばれる方々以外に韓国朝鮮人及び外国人の証言者はどの程度居るのか？20万人の従軍慰安婦が虐殺されたなら、残された家族の訴えはどうなっているのか？当時の目撃者が沢山居るはずだが、どうなっているのか？
終戦あたりの朝鮮半島の人口について、1944年の統計では約2500万人であった。女性は半分として1250万人、従軍慰安婦の年齢を15才から40才として全女性の1/3半分と見積もって417万人とすると、殺されたとされる20万人の女性は同世代の約20人に1人となる。これなら、同時代の人達にいくらでも目撃者が居てもおかしくない。
朝鮮半島を併合した日本は戸籍制度を整えており、朝鮮戦争などで消失することが無ければ、虐殺された従軍慰安婦の戸籍を示し、残された家族を紹介して欲しい。
済州島などの地域に集中しているのならなおさらで、同地域に多くの目撃者がいた筈である。彼女らを知る家族はもっと沢山いた筈である。現在の在日朝鮮人には済州島出身の方々が多く、日本国内の彼らの証言も大切である。
「200人くらいの婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と言う戦後の報告もあるようだが、廃棄する事なく公文書館で保管しており、内閣官房に提出したとか！日本政府は隠滅や捏造などの卑怯な真似はせず、堂々と対応している！
① 「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府１００歳生き証人が語る「強制」の虚構
慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（100）=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。
平穏な日本統治時代
セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。
写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ納まり、うち1人が西川さんだ。8～20年に総督府に勤めていた。
「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
「慰安婦を強制的に集めることはなかった」と証言した。
正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。
「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」
歴史をゆがめた「河野談話」
韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。
西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。
西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。
西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5～6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。
「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論
「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰（だいしどう・つねやす）さんは生前、こう述べていた。
大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。
「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの（抗議運動といった）事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。
《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢（むく）な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》
韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。
しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」
しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。
大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。
安倍首相への〝直訴〟
平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。
元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。
「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」
国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。
「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」
今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。
② 朝鮮半島の人口(慶応大学、参考)
③ 「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
朝日新聞(2014.8.5、参考)
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。
男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。
朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。
９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。
東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。
９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。
しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。
今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。
干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。
９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。
吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。
吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。
戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。
吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
◇
注① 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）
④ 朝鮮の戸籍制度(参考)
■□■□■ 朝鮮の戸籍制度――日本統治時代の戸籍――〔「戸籍制度」の基礎知識〕（解法者）■□■□■
◆◆◆ 朝鮮の戸籍制度（２９） 投稿者：解法者 投稿日：2008年10月 6日(月)22時27分0秒 ◆◆◆
＞日本統治時代の戸籍－「新戸籍」（１）＜
日韓併合後も「隆熙戸籍」の基礎となった「民籍法」は維持され（朝鮮人に適用）、日本の「戸籍法」（法律第２６号 大正３年３月３１日公布－内地人・外国人に適用）とともに適用された。しかし、このように朝鮮において２種類の戸籍法規が存在する不便さを統一する必要があった（「民事令」の「理由書」）。そのため、大正１２年〔１９２３年〕１２月、「朝鮮戸籍令」（朝鮮総督府令第１５４号）が公布された。
本当の目的は、「隆熙戸籍」では戸籍事務を行政が掌握し、日本の戸籍では裁判所が掌握していたことを統一（整合）する必要性（戸籍の近代化）にあったのではと考える（民事令第１１条の４）。
「朝鮮戸籍令」に基づく戸籍制度（以下「新戸籍」という）の特徴は、身分関係を公証する登記制度として「法」の分野に掌握させることにあった。すなわち、戸籍事務の管掌と戸籍簿の保管は、「隆熙戸籍」と同じく本籍地の府尹および邑面長が行うが、その監督を管轄する地方法院長に委ねたのである（朝鮮戸籍令第２条）。これは日本の「戸籍法」を模したものである（戸籍法第１２条）。戸籍の副本は監督法院が保存することになった（朝鮮戸籍令第５条、第２７条）。これも日本の「戸籍法」と同じである（前同条）。ここに「甲午戸籍」の目指した「旧制度（新羅時代から李氏朝鮮時代）の国家的統制から福祉目的に戸籍制度を変えることが果たされたのである。
※ 戸籍法
『朝鮮法令輯覧（全）』朝鮮総督府 ２２８頁 大正13年9月28日
戸籍令
『朝鮮戸籍令義解』野村調太郎 松山房 1923年9月10日
『朝鮮戸籍令義解』野村調太郎 松山房 1923年9月10日
戸籍令施行手続
『朝鮮法令輯覧（全）』朝鮮総督府 ３３５頁 大正13年9月28日
★ 朝鮮民事令
http://ameblo.jp/dreamtale/day-20060612.html
朝鮮民事令の改正
http://ameblo.jp/dreamtale/day-20060613.html
★ 戸籍法（日本）（あくまで参考）
http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/ht03-26.htm
『朝鮮法令輯覧（全）』朝鮮総督府 ３３５頁 大正13年9月28日
★ 朝鮮民事令
http://ameblo.jp/dreamtale/day-20060612.html
朝鮮民事令の改正
http://ameblo.jp/dreamtale/day-20060613.html
★ 戸籍法（日本）（あくまで参考）
http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/ht03-26.htm
以下、省略
⑤ 慰安婦「連行」文書提出 公文書館、内閣官房に
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、国立公文書館が新たに関連する公文書19件182点を内閣官房に提出したことが17日、分かった。専門家は「軍の関与と強制連行を示す記述が随所にある」と指摘。一方、内閣官房は取材に「強制連行を示す記述は見当たらないという政府認識は変わらない」としている。
19件は、法務省がまとめた戦後の東京裁判やBC級戦犯裁判の記録。このうち「バタビア裁判25号事件」資料には、日本海軍のインドネシアの特別警察隊元隊長が戦後、法務省関係者に「200人くらいの婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した記述があった。