答弁は後日開催します。
問４ 国と郷土への愛を育む教育について
我が国、日本は、神武天皇即位以来2684年にわたり続いてきた現存する世界最古の国家です。時の権力者が変わっても、日本は日本であり続けた。その理由こそが天皇陛下の存在であります。時の権力者が変われども、天皇陛下を別格の存在として敬ってきたからであります。
我が国は2000年以上男系の血筋を継承してきた万世一系の存在でありまさに奇跡のような国であります。
それを示す根拠としてあるのが、世界最古の歴史書である「古事記」と「日本書紀」であり、この編纂は天武天皇が行った国家プロジェクトとして行われたものであり、この政府見解を現在に至るまで踏襲していることは、日本国家の事実であり日本の原点であるわけです。
日本の成り立ちにつきましては神話から始まることもあり色々なご意見もあります。ですが100歩譲って720年に完成した「日本書紀」から数えてみたとしても我が国は1304年に渡り「正史」である「日本書紀」を編纂し続けている世界で最も長い歴史を持つ国であると言えるわけです。
それにも関わらず、この奇跡とも言える事実を、我が日本国民はほとんど知らないのが実情です。
元々、大東亜戦争前の教科書である「国史」には「天照大御神」「神国」「神武天皇」などの言葉が並び、世界最古の歴史書物である古事記、日本書紀に由来する教育が行われていたことがわかります。我が国、日本は1945年終戦を迎えたわけですが、その後も日本は1952年まで実質的な戦勝国の集まりである「連合国軍 最高司令官 総司令部」いわゆる「G H Q」の占領下におかれました。
大東亜戦争の際に日本軍の強さに驚異を感じた各国が、その原因を徹底的に調査して日本精神を骨抜きにする。その為に「G H Q」は占領政策を日本政府に指令する、間接統治を進めたわけです。
多くの公式文書の中に「日本が米国に２度と刃向かわないようにすることが目的であった」との記載があることからも占領政策を持って日本の弱体化を目指したことがわかります。
我が日本が、世界一歴史の長い国であること、その国の成り立ち、古事記の内容、大和言葉の特異性、大東亜戦争までその後の近現代史について多くの日本人は答えられない。
まさにそれこそが日本精神を骨抜きにし、日本を弱体化させるためのG H Qの政策であると言えるわけです。
G H Qは「日本国憲法」の制定のみならず、皇室改革、政治改革、公職追放や財閥の解体、労働三法の制定などの労働改革、そして教育改革と戦後日本の「民主化計画」を実行してきましたが、戦後教育の中で私が一番問題であると考えるのは
「日本人の誇りを教えてはならない」
「神話を教えてはならない」ということを禁止してきたことだと考えます。
その結果何が起きたか
2009年10月2日、イギリス誌「エコノミスト」が自国に対する誇りが高い国を調査した結果によりますと
世界33カ国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、日本は中国、ロシア、ブラジル、南アフリカよりも低い33カ国中、最下位であります。
この80年近く戦争も紛争もない、犯罪も少ない、物資も豊かで、識字率も高い、道路は山奥の隅々まで整備され、蛇口をひねれば当たり前のように水が出てくる。たとえ生活が困難になっても助けてくれる制度が用意されている。それなのにも関わらずこれだけ自国を誇りに思う国民が少ないということは大変残念でなりません。
またこの自虐教育は日本人全体の自己肯定感にも影響を与えます。
2014年に内閣府が発表した日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの７カ国の
13歳から29歳を対象にした自己肯定感に関する意識調査では
【自分自身に満足しているか？】の問いに対し
トップのアメリカが86.0%、日本は最下位の45.8%
日本以外の６カ国は、全て70%を超えており日本と25％以上もひらきがあります。
また国立青少年教育振興機構が
2018年に日本、アメリカ、中国、韓国の４カ国の高校生に行った調査の中で
【私は価値のある人間だと思うか？】の問いに対し
トップのアメリカが83.8%、2位韓国が83.7%、3位中国80.2%に対し、日本は44.9%というあまりに低い結果からも世界の中で日本が突出して自己肯定感が低いことがわかります。
２０世紀を代表するイギリスの歴史・考古学者「アーノルド・J・トインビー」は
世界中の民族の歴史を調べ上げた研究の結果
「１２〜１３歳までにその民族の神話を学ばなかった民族、又は自分たちの国の神話を教えない民族は100年以内に例外なく滅びている」と言う言葉を残しています。
大東亜戦争終結から既に80年が経とうとしています。世界ひろしといえども自国の成り立ちや神話を学校で教えていないのは日本くらいのものです。
戦後それを押し付けた連合国の国々も、日本では禁止させておきながらそのことの重要性については充分に理解しており、自国では当たり前のように建国の歴史や神話を教えています。
そして情報統制も日本人の誇りを奪います。
日本人に対し、教育やメディアで「太平洋戦争は侵略戦争であった」という「自虐史観」を意図的に強く刷り込むことを目的とした
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」
これはアメリカ国務省が正式文書に載せた名実ともに公式の「対日戦略」であります。
この「対日戦略」が戦後進められてきたこと自体を、国民は知らされていませんが
それは終戦直後の1945年9月に定められた正式名称「日本に与うる新聞遵則（しんぶんじゅんそく）」
通称「プレスコード」が大きな要因だと考えられます。
プレスコードに規定された禁止事項３０項目の中から抜粋しますと
・G H Qが日本国憲法を起草したことに対する批判
・アメリカ、ロシア、イギリス、中国、朝鮮人、その他連合国への批判
・神国 日本の宣伝
・ナショナリズムの宣伝
・占領軍軍隊に対する批判
・解禁されていない報道の公表
など非常に多くのものが報道してはいけないことと規制されたわけでありますが
規制されなかったものといえば「日本政府への批判」くらいではないかと思うわけです。
現在の日本社会を取り巻く環境、報道を見聞きすると、なるほどと納得させられることが多くございます。
マスメディアや、ソーシャルメディアの情報に流されがちな
日本人が、日本の誇りを持つためにこそ教育の力が大変に重要と考えるわけであります
日本人としての誇りを感じることができない、自分のことを肯定できない！
そんな状況で国や地域、人を愛する心が育まれるはずがありません。
日本人が日本人としての誇りを持つためには、まさに日本の原点、日本の成り立ちである「神話」、脈々と受け継がれてきた大和言葉の「言語」、2684年紡がれてきたタテイトである「皇室」、そして天皇陛下について教育でしっかりと伝えていく必要があります。少子高齢・人口減少社会において子どもたちが県外、国外に出ていくという社会減も深刻ですが、若者が地元に残る、あるいは地元に戻り故郷のために生きるという郷土愛を育むことが、最も効果的で重要であると考えております。
現代社会において「LGBTQ」「ジェンダー平等」「SDGs」といった考え方が日本にもある程度浸透をしてきています。
その考えについては納得できるものであり、責めるものではありませんが、あたかも日本人ができていないからこれを進めていかなければならないという風潮を感じることが個人的にはあり、疑問に思うことあります。
「LGBTQ」について例を申しあげますと
2016年の調査ではありますが「国際レズビアン・ゲイ協会」が世界の性的指向に関する法律を調査したところ
７３カ国、国連加盟国の37％が同性同士の性行為を違法と定めていることが分かっています。
いまだに同性愛の性行為に対して国内全域で死刑を課している国も存在します。
「SDGs」の取り組みの５番、「ジェンダー平等を実現しよう」という項目、それを評価する基準として挙げられるのが
スイスのN P O団体「世界経済フォーラム」の「ジェンダーギャップ指数」です。
その指数には様々な指標があり2023年日本は「政治」の分野が138位と「経済」の分野で123位と評価を落とし全体では146カ国中125位でありました。
このことが度々、日本人のジェンダー格差について論じられるわけでありますが、
ジェンダーギャップ指数で最も低い「政治」の分野においても、
日本は満18歳以上であれば等しく男女に選挙権が認められ、参議院選挙を除く満25歳以上の日本国民が等しく被選挙権が与えられているわけです。
もちろん現状のままでいいわけではなく、より女性が参加しやすい環境整備を心がけていく必要はある、とは思います。
また別の団体「国連開発計画」が発表している「ジェンダー不平等指数」では
調査対象国193カ国の中で日本は22位であり、アメリカやイギリス中国などよりも高いわけで、つまり国際的にみて日本はジェンダーについて平等性は高い方に位置づけられています。
しかし、このことは世間一般的に評価されませんし報道はされませんからそもそも国民は知りません。
そもそも我が国、日本は「多神教」を信仰する国であり、それは世界のなかで少数派であります。
西欧諸国においてはほとんどの国が「一神教」であり、その信仰の違いこそが、西欧諸国と日本との考え方の相違の根源であることを忘れてはなりません。
また、そもそも我が国は「性の多様性」においても非常に寛容な国であります。
また「もったいない精神」に代表されるように持続可能な社会を進めていくことは日本国民のDNAに染み付いていると考えます。
西欧諸国の政策、考えをただただ受け入れ進めていくことは日本人としての伝統や文化に対し、誇りを奪いかねないと危惧していると共に、
自虐教育を進め、自己肯定感を下げる一助になりかねないと考えております。
日本人が日本を愛することができなくて 、地域や人に対して愛着を持てるはずがありません。
若者が故郷に残る、戻ってくる。
国を愛する心、郷土愛を育む教育こそが、いちばんの原動力となると考えます。
そこでお尋ねいたします。
（１）
小学校学習指導要領、社会６学年 の中に、
日本国憲法は国家の理想，天皇の地位，国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていることや，現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを理解するとともに，立法，行政，司法の三権がそれぞれの役割を果たしていることを理解すること。
日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など児童に理解しやすい事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら，天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること。
また，「国民としての権利及び義務」については，参政権，納税の義務などを取り上げること、とあります。
天皇陛下に関する学校教育について、天皇陛下に対する正しい理解と尊重は、日本の文化と伝統にとって非常に重要であり、若い世代にその価値を伝えることは不可欠です。教育現場ではどのようにしてこれらを深める教育を行っているのかをお伺い致します。
（２）そして、佐賀県の美しい自然環境や豊かな文化遺産を活かし、佐賀県の歴史、偉人、地政学、また方言教育に至るまで、郷土愛を育む教育は大変重要であります。
現在も佐賀県において、幕末期の偉人を顕彰する事業などが行われております。郷土愛は、地域社会の結束を深め、地元の誇りや、地域の一員としての責任感を醸成し、
将来、社会で活躍するにあたり、佐賀県を原点とした、たくましい人材の育成に繋がるものと確信しております。
佐賀県内の学校における郷土愛を育む教育についてどのように取り組まれているのかお伺いします。
これから国際化が進む中、日本人としての誇りと、佐賀県を愛する心を持った人材が育つことを祈念してこの質問を終えます。