答弁はまた後日掲載します。
一般質問 ２日目 ６月２０日
問〇 高等教育機関との連携について
現在、佐賀県では、県立大学の設置に向けた議論が進められており、武雄アジア大学についても、今議会では支援に向けた議案が提案されています。
そのような中で、今年２月に発表された、九州龍谷短期大学の令和７年度からの募集停止については、とても驚きました。保育士をはじめとする地域に必要な人材育成を担っている重要な機関であり、今後は、その重要な人材育成機関が失われてしまうわけで、その影響は大きいと考えます。また、学校関係者はもちろんですが、現役学生や卒業生にとっても残念でならない話であると同時に、これまで私の地元鳥栖市で長く続いてきた短期大学が、あと数年で無くなるということに直面し、鳥栖地域にとっていかに大きな存在であったかということを考えさせられました。
地域にとって高等教育機関は大切なものであることは言う迄もないですが、県立大学の是非をどう考えるか、ということだけではなく、これからの佐賀県の発展に向けて、高等教育機関と佐賀県が、どう向き合い連携していくかを考えることは必要であり、高等教育機関が佐賀県の希望として、佐賀県の未来を共に築く存在でなければならないと感じています。
さて、様々なデータをみていると、全国の大学進学率は、９０年代２０％。２０００年代４０％、２０２３年で５７．７％となっています。
また、全国の私立大学の定員未充足率は５３，３％。短期大学は９０％が定員割れとのことでした。
世の中の風潮や私の周囲からは、収容人数４０００人未満の小規模学校、短期や地方の大学は、人口減少の時代にはなくなって当然であり、龍谷短大募集停止も残念だが、やむ無しという風潮。また、定員未充足の大学は経営努力が不足という辛辣な声。
このデータをみるだけでも、、実際の学校経営は、特に地方においては非常に厳しい中、激変する時代の中で、大学の価値は向上していますし、少子化時代の中、専門性を持った高等教育機関の必要性は年々増していると考えて良いと認識しています。
また、このような背景の中、大学のあり方も、私が大学生だった約２０年前とは大きく変化していると実感しています。
このような状況は、佐賀県だけではなく、全国的な課題でもあり、我が国の地方自治のあり方そのものが問われており、地方から国に強く声を挙げていく必要性があると感じております。
そこで、次の点について伺いたい。
（１）地方の高等教育機関への支援について
日本私立学校振興・共済事業団が、全国の私立大学を対象とした調査によると、３大都市圏を除く地方においては、収容定員が４，０００人未満の小規模大学が８９％を占め、また、入学者が定員に達していない定員未充足の割合が、当然ながら都市部に比べて多いという結果でありました。
国は、私立の大学や短期大学に対して運営に必要な経常費補助を行っていますが、この補助制度は、学生数と教員数をもとに算定し、定員充足率で増減するため、都市部の大規模校ほど補助金が多くなる制度です。
この制度が続けば、少子化が進んでいる中、地方の小規模大学は都市部の大規模校と比較すると今後ますます苦しい状況になっていくことが十分想定されます。
地方創生や地域主権と言われていますが、単に大学の規模と定員充足率で補助金を算定するのではなく、もっと地方の大学が地域に果たしている役割を評価すべきであると感じており、この問題は、佐賀県だけではなく、都市部を除く全国的な課題と想定されます。
そこで、私立大学・短期大学へのこの補助制度については、以下のようなことを国に対して提言していくべきではないか。
１ 基礎となる学生に、学び直しのためのリスキリングや社会人学生を含めること。
２ 全大学に同額の基本額を設定し、これに規模に比例する分をプラスする２段階方式にすること。
３ 地域への専門人材の供給など、私学が頑張っている地域貢献を評価する仕組みを作ること。
４ 公立大学と同様に、地方自治体が私立大学等へ補助した場合に、地方交付税が当該地方自治体に交付される仕組みを作ること。
高等教育機関は、地域を支える人材の育成機関であり、たとえ小規模校であっても、地域の未来にとって欠かせないものであることは言う迄もありません。
そこで、知事にお尋ねしますが、以上を踏まえて、地方の高等教育機関を国策として支えるような仕組みについて、国に提言していくべきと考えますがいかがでしょうか。 （知事）
（２）県内の高等教育機関との連携について
今の大学は、学生教育と研究だけではなく、学び続けたいという地域住民への学び直しの提供や、地域との各種分野での連携など、地域貢献に力を注いでいます。私が学生だった頃の大学への認識と今の大学への認識は明らかに違うと感じています。
県では、既に県内の高等教育機関との連携が様々な形で展開されており、ＵＣ５＋（ユーシーファイブプラス）という、知事と県内大学・短期大学の学長との意見交換会も新たに設けられたと聞いております。
このような連携は、大規模な都道府県と違い、佐賀県だからこそできる強みでもあります。
地方の大学・短期大学は厳しい経営状況の中でも、地域への人材供給など使命感をもって頑張っています。経営面の財政的な支援は基本的には所管する国においてしっかりとやってもらいたいですが、県と県内の大学・短期大学との関係においては、財政的な支援は難しいとしても、大学側が県に経営上の悩みを相談して、県もアイデアを出して応援したり、もっとそういった部分にまで踏み込んだ、寄り添う関係になってもよいのではないかとも思っております。
冒頭、龍谷短期大学の募集停止について触れましたが、高等教育は、地方を支える希望であり続けていただきたいと考えます。たとえ小規模校であっても、佐賀県が推進する政策と連携できるところは連携を深め、将来の地方を支える希望として共に歩むことが必要と考えます。
また、佐賀県だからこそ、そのようなこともできると考えます。
そこで、知事にお尋ねしますが、今後、県には、このような、佐賀だからできる、佐賀らしい連携を進め、県内の高等教育機関とともに未来をつくる取り組みを更に推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 （知事）
（再質問）
県下の高等教育機関が、、県下の高等教育機関と連携し、高大連携を行い、地元進学の促進し、主として留学生になるでしょうが、介護福祉士の確保と養成の支援。また、保育士、小学校教諭の確保と育成。観光、IT人材など、県が求める人材の育成、など 大学と連携し、有効な施策を打ち出す担当部署を設置してはいかがでしょうか。
これから、４年制大学設置が相次ぐという大きな佐賀の転換期に
個別大学による生き残りではなく、県が、知事がリーダシップを発揮し、
高等教育機関と教育界、産業界を結ぶ役割を発信してはいかがでしょうか。
県外流出を止めるチャンスですし、佐賀ならではの可能性を大いに発揮するチャンスと思います。