令和5年度2月定例会の議事録が公開されましたので、私の委員会質問を全文公開します。
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今回は総務委員会での質問分です。
質問項目は、
1災害支援ＣＳＯと連携した自主防災組織の育成について
2交通事故防止対策について
3県立大学について
となります。
この時期は、委員会では佐賀県公文書館でSAGA2024に向けての企画展の準備状況や、運転免許センターでタブレットを活用した認知機能検査の視察などを行った。
また、鳥栖の市長選挙と同時並行で私の県議選への取り組みもスタートさせる中での議会活動だった。
公開されている議事録です。
太字が私の質問、青字が答弁、赤文字は私の要望になります。
１災害時支援ＣＳＯと連携した自主防災組織の育成について
◯下田委員＝県民ネットワークの下田寛でございます。二番手として早速質問に入らせていただきたいと思います。
まずは、災害時支援ＣＳＯと連携した自主防災組織の育成についてお尋ねをいたします。
さて、今回の議案に、地域住民の防災力サポート事業費が上程されており、この議案に関連した質問をさせていただきます。
近年、災害は激甚化、頻発化しており、令和元年、令和三年と、武雄市や大町町を中心とした地域で大規模な内水氾濫が発生し、甚大な被害に見舞われております。県では、内水対策プロジェクトを立ち上げて様々な事業を実施し、対策が行われておりますが、それでも災害は必ずあるものという認識で準備を行っていくことが今後も大切になります。
幸いなことに、令和四年については、大きな被害が生じる災害の発生がありませんでしたが、このようなときこそ、次の災害に向けて十分な備えを行うことが重要であると考えております。
大規模な災害では、行政だけの力では十分な災害対応ができないということも懸念されるため、自治会などの単位で地域住民が協力して災害から地域を守るために活動を行う自主防災組織の活動は必要不可欠であって、平時においては自主防災組織の育成にもしっかり力を入れるべきだと考えております。
そういった状況の中で、県では、来年度から災害支援ＣＳＯと連携して自主防災組織の活動を支援する今回の「地域住民の防災力サポート事業」を実施するということで事業費が上程されております。この点についてお尋ねをしていきたいと思います。
まず、災害支援ＣＳＯや中間支援組織についてお尋ねをします。
災害支援ＣＳＯや中間支援組織と連携して、自主防災組織に対し支援を実施するという説明を受けておりますが、ここで言われている災害支援ＣＳＯ、あるいは中間支援組織というものは、そもそもどういった団体なのかについてお尋ねをいたします。
63◯三角危機管理防災課長＝災害支援ＣＳＯ、中間支援組織についてお答えします。
災害支援ＣＳＯといいますのは、正直、誤解を恐れずに分かりやすく説明いたしますと、被災地で支援を行っているボランティアさんのグループをイメージしていただくと一番近いと思います。皆さん、ボランティアを経験された方もいらっしゃると思いますが、社会福祉協議会で受付をやっています、いわゆる個人のボランティアさんと違うのは、皆さん、それぞれ専門的なスキルを持っていて、グループ、組織で活動されているという点です。
また、ボランティアというふうにいいますと、どうしても自腹での奉仕活動ということを皆さんイメージされるかと思いますけれども、災害支援ＣＳＯのメンバーは、報酬を目的として活動を行っているわけではありません。ただ、活動に係る実費については、それぞれの母体となる団体が寄附などで集めた分で賄われているというのが実情であります。
分かりやすく説明しますと、例えば、被災して食べ物がなくて困っている方がいらっしゃる。一方でそれを助けたいと思っている方がいらっしゃる。でも、助けたいと思っている方は仕事とかなんとかがあるので自分が直接行ったり作ってあげたりすることができない。そんなときに助けたいと思っている方から寄附を頂いて、その寄附を使って困っている人に食べ物を作ってあげたり、届けてあげたりするのが僕たちの仕事ですよというふうに災害支援のＣＳＯの皆さんは説明されます。今ので分かりやすかったのかなと思います。
実際にＣＳＯはいろんな形態がございまして、全国各地を飛び回って活動しているＣＳＯもありますし、特定の地域に根づいて活動されているＣＳＯもあります。また、スキルについても、いわゆる避難所の支援専門であったり、家の修理の専門であったり、あるいは炊き出しを専門に行う団体、いろんな団体があります。県内でいいますと、アジアの玄関口ということで佐賀に拠点を置いて世界を舞台に活動されていますシビックフォースさんというのがございます。また、先日、大町町に救助犬の育成施設を設置されました日本レスキュー協会というＣＳＯもあります。もう一つさらに、令和元年の佐賀豪雨のときの被災をきっかけに、地元密着型の支援活動をされてます「おもやい」さんという団体もあります。
また、県外の団体も令和元年、三年のときにたくさん駆けつけていただいていろいろと支援をいただきました。幾つか御紹介しますと、避難所の運営をはじめ、幅広く支援していただいたピースボート災害支援センターさん、あるいは技術系のチームでたくさん家の修理をしていただいたオープンジャパンさん、あるいは炊き出しの専門で御協力いただきました災害支援団体ゴリラ、あるいはボンドアンドジャスティスさんたちがいらっしゃいます。
そして、もう一つの中間支援組織について御説明いたします。
中間支援組織といいますのは、いわゆる被災者と復旧活動を行う自治体の間に入って様々な団体の活動の支援や調整を行う組織のことをいいます。災害支援ＣＳＯの活動を支援するとともに、被災地には今言ったようにたくさんのＣＳＯが集まってきますので、その皆さんの調整を行うのもこの中間支援組織の仕事になってきます。
具体的に佐賀県では、熊本地震をきっかけに設立されました「ＳＰＦ 佐賀災害支援プラットフォーム」さんがいらっしゃいまして、令和元年、三年の災害時には、県内外の災害支援ＣＳＯと被災者や自治体との調整に活躍いただきました。
以上です。
64◯下田委員＝とても分かりやすい説明をいただいて、ありがとうございます。
では、次に問二にいきますが、災害支援ＣＳＯと連携するメリットについてお尋ねをいたします。
この災害支援ＣＳＯと、今御説明いただきましたが、連携をしていくことでどのようなメリットが考えられるのでしょうか。
65◯三角危機管理防災課長＝災害支援ＣＳＯと連携するメリットについてお答えいたします。
一つは、単純に人手が増えるということですけれども、それに加えて、毎年毎年、災害があるわけではなく、被災者支援の経験が多くないので行政職員もそんなに慣れているわけではありません。それに対して全国各地を回って被災者支援をしているＣＳＯのメンバーは、圧倒的な経験値がありますので、実体験に即したノウハウを持っております。そういったノウハウを使って様々な場面でアドバイスいただき、いろんな業務の効率化につながるというのがまず一つあります。
そしてもう一つは、どうしても自治体の支援からこぼれてしまう被災者というのが出てきます。これへの支援ができるということが挙げられます。行政の支援といいますのは、やっぱり税金を使う以上、どうしても公平性の観点とか、そういった一定の制限がかかってきます。スムーズな支援ができない場面が出てきますので、そういったときに災害支援ＣＳＯと情報を共有することで支援者を救うという支援が出てきます。
具体的に幾つか御紹介しますと、例えば、食事の配給があります。行政が行う炊き出し支援では、どうしても衛生上の観点から、ここで食べて帰ってくださいねと。持ち帰って悪くなったら困るので持ち帰りは困りますというような支援が出てきます。実際に宅配のサービスも行政からできないわけではないんですが、業者の手配であったり、あるいは税金を使うとなると、じゃ、どんな条件の人に配るのかとか、その条件に当てはまっているのは誰なのかとか、いろんな手間がかかりましてスピーディーな対応ができません。そういうときに災害支援のＣＳＯさんと連携して、実はどこどこに、こうやって困っている人がいるよという情報を与えて、あちらが自分たちの仕事として直接その方と話をして食事を提供する、そういった支援ができるというメリットがあります。
同じような例をもう一つ申し上げますと、大町の水害の場合には、たくさんの家が水に浸かりました。そういった場合の修理ですけれども、もちろん行政の支援として費用負担なしでできるような制度はあります。ただ、実際、現場に行くと多くの家が被災していますので、業者の数が足りません。実際の修理のために業者の確保ができずに、いつまでも畳が濡れたままとか、壁をはがしたままとか、床がないままといった家が出てくる可能性があります。そんなときに先ほど御紹介した、いわゆる技術を持っているＣＳＯさんと連携をして、あそこの家がまだ修理が来なくて困っているみたいだよというふうに伝えれば、彼らが行って、いわゆる応急の処置をしてくれる。
ＣＳＯと連携することで、そういったメリットが出てくるというふうに考えています。
以上です。
66◯下田委員＝ありがとうございます。私も実際、当時、大町の避難所を見せてもらって民間の方々が多く活動されているのを目にさせていただいております。
そういったことも踏まえてなんですが、次の問三で、災害支援ＣＳＯとの連携実績についてお伺いします。
災害支援ＣＳＯとは、これまでどのような連携を行ってきたのか、具体例があれば、それも踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
67◯三角危機管理防災課長＝災害支援ＣＳＯとの連携実績についてお答えします。
まず、県ですが、災害対策本部会議、あるいは復旧・復興支援会議などにオブザーバーとして災害支援ＣＳＯに参加いただき、お互いにタイムラグなく支援の状況を共有して遅滞なく対応できるようにつなげております。
また、令和三年の災害の際には、ちょうどコロナ禍に入ってまして、前年の令和二年に熊本の人吉で水害があったのを御存じかと思いますけれども、実はあのとき、コロナのせいで県外からの応援をお断りをするという状況になって、熊本が非常に大変だったという話を聞いておりましたので、令和三年のときにはいち早く手を打ちたいということで動きました。ＳＰＦさん──先ほど出ました佐賀のＣＳＯ団体と、コロナ禍における県外のＣＳＯの受入れについて県として認識合わせを行い、実際、県外のＣＳＯの確認や調整、直接、検査キットを与えて、県外から来る方の検査を彼らにしてもらうなどの調整を行った実績があります。
被災者の支援というのは、どうしても市町が中心ですので、正直、県との連携と言いましたのは、今言ったぐらいしかないんですけれども、せっかくの機会なので私が当時在籍していました大町町での連携実績も少しお話しさせていただきたいと思います。
令和三年八月の大雨の際には、大町町は役場内にＣＳＯの連携室を設置しまして、ＣＳＯのメンバーが役場の中に、具体的には町長室の横の部屋に常に待機するような体制をとりました。そこで定期的に会議をすることで、行政とＣＳＯ、あるいはＣＳＯ同士の連携が密になるように体制をとりました。そんな中で具体的によかったなと思うことが幾つかあります。
一つは、被災者へのアンケート、被災地では被災者の状況をちゃんと把握して、いい支援につなげようということでアンケートがよくあります。ただ、正直申し上げて、令和元年のときには町の役場もアンケートをする、助けに来ているＣＳＯさんもアンケートをする、福祉関係者もアンケートをする。後で聞いたら、「同じごたっことば何回でん聞かれた」というふうに町民の方にお叱りを受けたのを覚えてます。
その経験を生かしまして、令和三年のときには、そういう経験が一番多くて、いろんなノウハウを持っているＣＳＯさんを中心に設問のすり合わせをしたり、計画的に訪問を行ったり、集めたデータをしっかり分析したということができたおかげで、住民さんへの負担も少なくて効果的な支援ができたのではないかと思ってます。
また、もう一つは、シーズ、ニーズの一元化を行いました。被災地では、様々なシーズ、お米とか水とか持っているので、よかったら使ってくださいという話ですとか、私たちのグループで洗濯をやっているので洗濯物はないですかとか、いわゆる提供の申し出があります。一方で被災している住民さんからは、いろんなニーズ、台所が被災しているので調理ができないとか、洗濯機が壊れちゃって洗濯ができないと、そういったニーズが出てきます。
また反省から入るんですが、令和元年のときは、それこそいろんなシーズにしても、ニーズにしても、直接、町長に電話をしてくる人がいたり、避難所に行ってその場の担当者に言う人がおったり、知り合いの役場職員に言う人がおったりということで、なかなか情報がばらばらで毎日の対策本部の会議の中でそのすり合わせをして、会議の多くの時間をそんなことに使っていたというのが現状でした。
令和三年になると、ＣＳＯとの連携の中から、それを全部一つにまとめて、ある意味、それに慣れている方を担当に置こうということになりまして、全ての情報を、先ほど言いましたＣＳＯ連携室にニーズ担当というのを置いて一元化しました。そうしたところ、正直、対策本部会議とかシーズとかニーズの調整をするような件は一件も上がらず、全部、担当のほうで調整して報告のみが上がるというような状況になりました。これが二つ目の成功例だと思っています。
もう一つですが、地域の支援交流拠点というのを設置しました。令和三年の災害のときは、自宅を修理しながら、なおかつ住み続ける在宅避難者という方がたくさんいらっしゃいました。そのため、町では町内三カ所に支援交流拠点、いわゆる公民館であるとか、そういった部分を借りまして人を常駐させて、何か相談があったら来てくださいとか、炊き出しはここで配りますとか、生活に必要なものがあればここに取りに来てください、そういう拠点をつくりました。やがては地域の憩いの場になったり、交流の場になるということで大変いい効果があったと思ってます。
つくるというのは簡単なんですけど、実際は災害直後の役場というのは、インフラの復旧であったり、避難所の運営、住家被害の認定、様々な支援、災害廃棄物の対応、義援金・支援金と、とてもじゃないですけど、予定しなかった仕事ができるようなマンパワーはないです。ただ、令和三年の場合はＣＳＯと連携したおかげで、皆さんの協力があったので、そういったことを運営することができました。
こうした大町町での行政と災害支援ＣＳＯの連携というのは、今後のモデルとして全国に展開すべき取組だということで、全国の中間支援組織でありますＪＶＯＡＤさんから高い評価をいただいて、現在、内閣府等の諸資料でも大町の事例ということで挙げられております。
また、県としても、こうした連携ができましたので、効果的であったということから、この取組を全ての市町に広げたいという思いを持っております。毎年、二十の首長を集めて実施しています災害トップセミナーというのがあるんですが、この今年のテーマを「災害支援ＣＳＯとの連携」ということで、災害支援ＣＳＯの紹介ですとか、連携の有効性をお伝えして連携の促進を図ったところであります。これまで六つの市町と協定が結ばれ、三つの市町と協定に向けて協議がされているというふうに聞いております。
以上です。
68◯下田委員＝ありがとうございます。様々な実績、経験を、実際の経験も踏まえて御答弁いただいてありがとうございます。
私が大町で見たときに弁当が配られたんですけど、ちょうど避難解除になってみんなが帰られたという場面に遭遇して、そのときに恐らく行政だけでやってたら弁当を持って帰れなかったと思うんです。それを中間支援組織の人たちがやってくれていたので、みんな家に持って帰るという場面をじっと見ておりました。そういったことも今振り返ると、これって民間の人たちがちゃんと入ってくれていたから、そういう柔軟な対応ができてたんだなというふうに思います。
また、全国でどの程度、こういった体制が敷かれているのか分かりませんけれども、今、御答弁の中でありましたとおり、この佐賀のモデルが全国に伝えるべきモデルであるということで、全国に先駆けていいモデルをしっかりつくっていただいて、また、佐賀県の市町でも今まだ全市町に浸透しているわけではありませんので、私はこの議案をぜひ全市町に浸透してもらって、いざというときの連携がスムーズにいくようになることを願っているところです。
次、問四にいきますが、災害支援ＣＳＯと自主防災組織との連携の必要性について。
災害支援ＣＳＯが地方自治体だけじゃなくて、今、既存であります自主防災組織と現場で連携することも必要だと思いますが、この必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
69◯三角危機管理防災課長＝災害支援ＣＳＯと自主防災組織との連携の必要性についてお答えいたします。
自主防災組織の育成につきましては、市町と連携しまして、地域防災リーダーの養成研修などを実施しまして、地域の核となる人材を育て、自主防災組織の組織率の向上を目指し、今のところ、一定の成果を上げているというふうに思っています。現在は、育成した自主防災組織のフォローアップ研修等を実施しておりまして、今度は自主防災組織の質の向上を目指しているところでございます。ただ、残念ながらというか、正直申し上げて、地域によって、非常に熱心に取り組んでいただいている地域と、あまりそうでない地域とあるのが現状であります。
県といたしましても、年に数回、専門家の方をお呼びして研修会を実施するというスタイルを現在やっておりますが、継続的な支援が難しく、自主防災組織の活動の活性化をどうしていくのかというのが、我々としても一つ課題というふうに思っております。
そのような中、災害支援ＣＳＯさんのほうから、先ほど説明がありましたように自治体との連携は少しずつ進んでいると。これからは、地域の人々と直接つながりを持ちたいので協力していただきたいというような相談がありました。先ほど御紹介しました事例でありましたが、ＣＳＯとしても、大町町の支援でも長期にわたって活動する場合には、やっぱり人手が不足するということを経験しておられまして、先ほど言いました交流拠点の運営ですとか、炊き出しにおいては、我々の代わりにＣＳＯにしていただいたんですけど、ＣＳＯの方も、さらに自分たちだけでは足りなかったので、地域の役員さんであるとか、婦人会の皆さんにお声かけをして、そこで実際に活動をされてます。
そういった成功体験もあったので、彼らとしては、もう自治体だけではなくて、今後、地域との連携をやりたいというふうな申し出がありました。
もう一方の自主防災組織自体ですが、こちらも研修とかで知識は身につけているけれども、実際に災害を経験していない、大町とか武雄以外ですね。本当に円滑な災害対応ができるのか不安だ、災害時に一緒に活動してくれる仲間が欲しいといったような声が上がってきておりました。県が開催する研修では、座学とかワークショップはあるんですけど、実際の活動が少ないため、そういった声が上がってきたのかなというふうに思っております。被災地で活動を行った経験や技術を有している方と連携したいとの話でした。
この三つの話を総合すると、まさに専門的な指導を求めている自主防災組織、継続的な支援を行いたいと思っている県、そして地域とつながりたいと言っている災害支援のＣＳＯ、まさに三者が求めているものがきっちりかみ合う、もう三方よしの状態になるのではというふうに考えまして、今回の「地域住民の防災力サポート事業」をやることに至ったものであります。
以上です。
70◯下田委員＝ありがとうございます。ぜひ三方よしで、さらに浸透していくことを願っております。実際、地域の中でも防災士さんも増えてきたりして、防災意識は年々高まってきているものだと思います。
では、今、答弁にありましたが、「地域住民の防災力サポート事業」の内容についてお尋ねしますが、自主防災組織の訓練は、消火器による消化訓練や炊き出し訓練を行っているというイメージがあります。来年度の事業では、具体的にどのようなことに取り組まれる予定なのかをお尋ねいたします。
71◯三角危機管理防災課長＝地域住民の防災力サポート事業の内容についてお答えいたします。
地域住民の防災力サポート事業につきましては、一つは重機・チェーンソーの操作研修、もう一つは住家被害の応急修理に必要な研修、そして自主防災組織への個別指導訪問の三つを実施予定としております。
まず、重機・チェーンソーにつきましては、復興復旧の現場においては、度々活躍の場があります。しかも、これからは防災拠点の整備とセットで資機材の整備が進んでいくという流れがあります。
こういった中でこれらの資機材を十分に活用するためにも、なるべく多くの地域に操作ができる人がいてほしいということにつなげるために、自主防災組織など地域で活動支援ができる人に研修を行いたいと思っています。
もう一つの住家の応急修理につきましては、先ほど連携のメリットの中でお話をしましたとおり、大規模な災害時には、なかなか修理に入るまでに時間を要するというケースがあり、それまでの間、応急修理が必要な場合がありますので、それに対応できる人材、これも広く育てていきたいという思いがあって行うものです。
そして、自主防災組織への個別指導訪問ですが、イメージとしましては、まずは市町と相談して対象となる自主防災組織を選びます。その自主防災組織と一緒に訓練や研修の企画立案をします。そして、実際に訓練を行います。ここでいう訓練は、分かりやすい典型的なケースでいきますと、みんなでハザードマップを見て避難経路や避難場所の確認をする、そして、実際に避難経路を歩いてみんなで避難所に行く。避難所では避難所の設置・運営訓練をする。そこで専門家による防災の講話を聞くといったことが典型的な形なのかなと思います。そして、その後の振り返りを行うといった流れを考えております。
これを年間五つの市町で実施することを考えています。実施に当たりましては、来年度、再来年度あたりは積極的な取組を今でも行っているところとまずは連携して事業をやってみて、後半二年間ぐらいで活動があまり積極的ではないところにＣＳＯに行っていただいて、いい取組を横展開していくことができれば理想なのかなというふうに考えております。
こうした取組を通じて、地域と災害支援ＣＳＯとの連携の輪が広がって、もしものときの災害時の体制強化につなげていきたいと思っております。
以上です。
72◯下田委員＝ありがとうございます。まずは五つの市町から広げていって、それから横展開をどんどんしていきたいというお話でした。大変大事な議案の一つだと思います。住民の命を守るという視点からも、まずは佐賀県、そして全国へと波及していくその要として進めていただきたいとお伝えをいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
２交通事故防止対策について
次に、交通事故防止対策についてお尋ねします。
県内における交通事故情勢は、警察や県をはじめ、関係機関・団体の取組によって、人身交通事故発生件数及び交通事故死者数ともに年々減少していると認識していますが、今もなお多くの交通事故が発生している状況にあります。
私の地元である鳥栖市においても、交通の要衝であることなどから多くの交通事故が発生しており、鳥栖市交通対策協議会や交通ボランティア、住民の方々に交通安全活動、交通事故防止の啓発活動と熱心に取り組んでいただいております。
交通事故は、住民にとって身近に発生するものであって、交通事故をさらに減少させていくためには、住民の方々の交通安全意識を高めて交通事故に対する危機感を持ってもらい、共有していくことが重要であると考えています。
さて、警視庁のホームページを見ておりますと、交通事故発生マップが掲載されております。地図上で交通事故の発生地点が分かるようになっていて、より身近に交通事故の危険性が理解できるようなシステムがあります。また、このマップによって可視化されることで各地域で行われている交通安全活動もやりやすくなるなど、交通事故防止対策を進めていく上で効果的なものであると感じています。
また、デジタル技術の進歩によって個人でもデータを確保できる時代となっております。必要な情報を抽出したオリジナルのマップを作成することも可能であることを踏まえれば、交通事故統計の情報は、紙ベースだけではなくて、データでも掲載したほうがよいと考えていますが、今のところ、佐賀県警察のホームページ上では、交通事故発生マップや交通事故統計情報のデータを掲載していないようです。
そこで、次の点についてお尋ねをしていきます。
まず、交通事故の発生状況についてです。
県内における人身交通事故の発生状況についてお尋ねいたします。
令和四年中の県内における人身交通事故の発生状況はどのようになっているのでしょうか。
73◯原交通企画課長＝県内における人身交通事故の発生状況についてお答えします。
令和四年中の県内における人身交通事故の発生件数は三千二百三十八件であり、前年より二百六十八件減少し、九年連続で減少となりました。一方、交通事故死者数は、統計が残る昭和二十三年以降で二番目に少なかった令和三年に引き続き二十三人となりました。これらの数値を十年前の平成二十四年と比較しますと、人身交通事故は約六五％、死者数は半減しておりまして、全国と比べても、その減少幅は大きいところであります。しかしながら、幹線道路を中心に追突事故が多発しているほか、死亡事故などの重大事故では、道路横断中の高齢者が被害に遭う割合が高くなっているなど、依然として厳しい状況に変わりはありません。
以上となります。
74◯下田委員＝ありがとうございます。
続いてですが、令和四年中の鳥栖市内における人身交通事故の発生状況はどのようになっているでしょうか。
75◯原交通企画課長＝鳥栖市内における人身交通事故の発生状況についてお答えします。
令和四年中の高速道路上を除く鳥栖市内における人身交通事故の発生件数は、前年と同水準で推移し、前年より二件少ない二百八十一件となっており、七年連続で減少となりました。この件数は、市町別で見ると、佐賀市、唐津市に次いで三番目に多いものとなります。この数値を十年前の平成二十四年と比較しますと、鳥栖市の減少幅は県全体よりも大きく、約七〇％減少しているところであります。一方、交通事故死者数は一人であり、道路横断中の歩行者が犠牲となる死亡事故が発生しています。
交通の要衝である鳥栖市につきましては、九州を縦断する国道三号や長崎に至ります国道三十四号、福岡県に延びる県道十七号といった幹線道路が走っており、交通量も多く、県外ドライバーの事故が多くなっているほか、人身交通事故全体の約四五％を追突事故が占めている状況にあります。
以上となります。
76◯下田委員＝ありがとうございます。佐賀県内で比較すると、やっぱり人口割で件数が発生しているというようなお話で、また、詳細なデータについてもありがとうございます。状況についてお伝えいただきました。
それでは次に、交通安全意識を高めるための取組についてお尋ねをいたします。
まず、県民の交通安全意識を高めるため、現在、どのようなことに取り組んでいるのかをお尋ねいたします。
77◯原交通企画課長＝県民の交通安全意識を高めるための取組についてお答えします。
県警察では、交通事故の発生状況を分析し、県や市町などの関係機関・団体と連携しながら、発生実態を踏まえた各種取組を行っているところであります。県民の方々に親しみを持ってもらうため、佐賀弁を用いた「やめよう！佐賀のよかろうもん運転」を旗印としまして、広報啓発や交通安全教育、また、重大事故に直結する違反を中心とした取締りにより、長期的視野で交通安全意識を高め、交通ルールの遵守徹底とマナー向上を図っています。
他方、歩行者に対しましては、基本的な交通ルールの周知に加え、横断する意思をドライバーに示すハンドサイン横断や、夜間の事故防止に効果的な反射材用品の着用を促進することなどにより、安全な道路利用の確保を図っているところであります。
以上となります。
78◯下田委員＝ありがとうございます。引き続きぜひお願いをしていきたいところです。
では、今後の課題についてお尋ねいたしますが、今のことを踏まえて、県民の交通安全意識をより高めていくための課題にはどのようなものがあると認識されていらっしゃるでしょうか。
79◯原交通企画課長＝今後の課題についてお答えします。
交通事故は、県民の方々にとって最も身近で発生するものであり、交通安全についての関心も高くなっております。尊い命が失われるなどの重大事故はもとより、交通事故全体のさらなる減少を図り、安心して道路を利用できる交通秩序や環境を実現していくことは、県民が期待するところであります。
他方、今なお多くの交通事故が発生する現状を踏まえれば、ドライバーだけでなく、歩行者を含めた道路利用者全ての交通安全意識をさらに高めていかなければなりません。そのためには県民一人一人が交通事故の防止を自らの課題として捉えるとともに、一人でも多くの住民の方々が様々な形で参加、協働する地域情勢を踏まえた各種取組を推進していく必要があります。
以上となります。
80◯下田委員＝ありがとうございます。まさに県民一人一人の意識をどう高めていくのか、そこが非常に大事だと思ってます。
そこで、
（三）交通事故発生マップについてお尋ねするんですが、冒頭、私も申し上げましたが、地域の皆さんも、特に子供たちの通学路の安全が大丈夫なのかとか、そういったことも含めて地域の人たちが一体になって活動しているというのは、もう周知のことでありますけれど、そこにもう一歩何かできないのかなというので見ておりましたら、例えば、これは警視庁のホームページですけれど、交通事故発生マップというものがありました。
まず、トップ画面ですが、事故状況別マップの一般道と高速道、時間帯別事故状況マップ、死亡事故発生マップ、あとは先週の死亡事故発生地点、交通人身事故発生状況をマップで見ることができます。これ、マップで見たらこんな感じなんですよね。（資料を示す）クリックすると、ここで事故が起こりましたというのが見えるようになっています。こういうふうに可視化すれば、より皆さんの意識を喚起することができるんじゃないかと思って見ておりました。
これについて、まず第一問目ですが、警視庁がホームページに掲載しているこの交通事故発生マップは、交通事故の防止対策上、有効と考えられるのかどうかをお尋ねいたします。
81◯原交通企画課長＝警視庁が掲載している交通事故発生マップの有効性についてお答えします。
警視庁がホームページに掲載している交通事故発生マップにつきましては、負傷事故や死亡事故の発生場所が地図データ上に示されているものであります。地域を選択することによりまして、当該地域の事故発生状況を示した地図が表示されるほか、密度分布の表示も可能となっており、自由に拡大・縮小ができるものであります。加えて、高齢者の事故や歩行者の事故など、条件項目に応じた表示も可能となっており、システム化されたものであると思います。
交通事故発生マップにつきましては、利用者の自宅付近や通勤通学路など日常生活に関係する身近な地域の発生場所が一目して分かることで、交通事故の危険性をより具体的に把握することができ、交通安全意識の向上を図っていく上で非常に有効と考えております。また、交通事故防止に対する危機感を醸成することにつながり、各地域での交通安全活動の活性化が期待できると、そのように考えております。
82◯下田委員＝ありがとうございます。非常に有効だというような認識をお持ちだということでした。これ、警視庁のマップなので東京都しか見れないんですよね。なので、せっかくなら全国のものをやってくれればいいのになと思うんですけれども、データも共有しているでしょうから、そういうことにもいかないわけで。
そのように御認識いただいているのであれば、今、御答弁にもありましたが、可視化することで県民の交通安全意識が高まって、各地域の交通安全活動の活性化が期待できると思います。こういったものはぜひ佐賀県でも導入するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
83◯原交通企画課長＝交通事故発生マップの導入についてお答えします。
システム化された交通事故発生マップの運用につきましては、例えば、警視庁では年間一千万円弱の経費を支出しているなど、諸経費を含めれば相当の経費を要すると承知しております。過去、佐賀県警察におきましても導入に向けて検討を行ったところでありますけれども、導入に至っておりません。
他方、交通事故の発生状況に関する情報を重大事故の当事者が占める割合の高い高齢者の方々をはじめ、広く県民に分かりやすく発信していくことが重要であるというふうに認識しておりまして、各警察署、各交番では、手作りのマップを用いて事故の発生状況を示したり、交番の広報誌や地域の回覧板などにより周知を図っているところであります。
加えて、スマートフォンやタブレットの普及が急速に進んでおりますので、神埼警察署などでは、そのような手作りマップを県警察のツイッターやホームページ上で掲載しておりまして、インターネット上で情報発信を行う取組も推進しているところであります。
また、県警察では、県内で発生する交通事故情報を集約、管理するシステムを運用しております。その中で路線や建物名などが表示された市販の地図データに発生地点を登録し、可視化を行った上で分析結果を各種取組に活用しております。
しかし、ライセンス契約上、原則広く公表することができません。このため、今後につきましては、地図表示上、ＰＤＦであるなど、いわゆるシステム化されたマップデータほどの利便性はありませんが、ライセンス上の問題が生じない国土地理院の地図を活用した事故発生マップをホームページに掲載することを検討しておりまして、情報発信に向けてさらなる取組を推進していくこととしたいと、そのように考えております。
以上となります。
84◯下田委員＝ありがとうございます。費用の面とかもろもろで、あとライセンスの問題とかでなかなか厳しいと。ただ、独自に作ったＰＤＦのデータ等を今後は発信していきたいという前向きなお答えをいただけたと思っております。
ただ、私も佐賀県警のホームページを確認させてもらいましたけど、事故情報に限らず、様々なデータがＰＤＦファイルで結構出ています。それだけ皆さんにお伝えしたいということで出されていらっしゃるんだと思います。
一方で、せっかく出していただくのであれば、先ほども申し上げましたけど、今はデータさえあれば自分で加工できる時代なわけですよ。実際、佐賀県の統計分析課さんのホームページを見てみますと、ＰＤＦはもちろんですけど、エクセルのデータも出ております。そうすることで活用したい人が自分の思いの中でオリジナルのデータを作成することができる状況になっているわけです。県警でもこれができないかというふうに思っています。
ですので、今、御答弁いただきましたが、ＰＤＦデータはもちろん、また、ライセンスの話もあるので、詳細な地図まではなかなか出せないと、内部資料でしか使えないということであっても、例えば私であれば住所録をグーグルのマップに落として、ここ、ここ、ここと、すぐできる、僕レベルでできるので、民間にはもっと活用できる方がいらっしゃるでしょうし、地域の話合いの中では、もっと専門家の方もいらっしゃると思います。そういった形でＰＤＦ以上の、さらにエクセルのデータなんかも公開していただくことで、個人レベルで事故発生箇所を可視化するデータを作成していくことは、もう十分可能な時代だと思います。
ですので、そのような形でホームページ等に掲載していくということが検討できないのかということをお尋ねしたいと思います。
85◯原交通企画課長＝交通事故統計情報データの掲載についてお答えいたします。
交通事故統計情報データにつきましては、県や市町などに提供するなどして、それぞれが行う各種対策に活用しているところでありますが、県警察のホームページにおきましては掲載は行っておりません。
他方、当該情報につきましては、国の機関である警察庁のホームページにおきまして、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づきまして、全国の人身交通事故の統計データをオープンデータとして掲載されております。
ただ、このデータにつきましては、事故情報等に関するコード番号、すなわち数字の羅列表示ということになりますから非常に分かりにくく、現データの形式のままでは活用しにくいものであります。
このため、今後、県警察では、統計データの活用促進を図って交通事故の防止に向けた自主的な活動を活性化させていくためにも、申し上げましたような統計データを文字表記したものにつきましてどのような情報を掲載できるのかをはじめとする点を確認するなど、ホームページで掲載することを検討しているところであります。
申し上げましたような取組につきましては、広く県民の方々に周知することでその活用が図られますことから、実現できる場合には周知に向けた広報についてもしっかりと行っていきたいと、そのよう考えております。
以上となります。
86◯下田委員＝ぜひとも県民の意識高揚のためにも前向きに御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３県立大学について
続いて、最後の質問にいきたいと思います。県立大学についてです。
これは一般質問、そして、今の中村議員の質問等で、かなり長い時間、議論されているものでありますけれども、私からは一点だけお尋ねをしていきたいと思っています。
答弁でありましたけれど、これはとても大事な議案でもありますし、知事が今回三期目の選挙を終えて、語弊を恐れずに言うと、最大公約であった議案がこの県立大学と言っても過言ではないと思います。それが今回出てきて、県立大学を設置したいと、そういった思いで言われて、一般質問等でありましたが、情報の共有がなかなかまだできていない状況ではないかと私自身も認識をしています。そこでいろいろな議論があっていたというふうにも思います。
高等教育の必要性は、私も一定理解しております。先ほど部長からの答弁がありましたが、県として打ち出せる政策として県立大学の設置だというところに行き着いていると認識しております。これ、大きなテーマです。そのことを審議、判断するのに、この二月議会の一回の会議では、まだまだ、もっと丁寧に議論すべきであるというのは、恐らく議会として共有している認識だと思っています。
過去に多くの議論があったということも今議会を通して知ることもできました。平成十一年からということなので、二十年来、この県立大学については議論されているものだというふうに認識しています。
ただ、執行部の皆さんと議会の私たちとの認識の差も当然あって、先日、それこそ原田議員の質問の後に資料をいただきましたが、まだなかなか読み込めないというのが現状であるというふうにも思っています。ほかにまだ検証する必要な事項がないのかという点も考えたいところですし、やはりもう少し時間をかけてじっくりと議論することが、将来に大きく関わることですので必要なことであるというふうにも思っています。
先ほど、中村議員の答弁の中でもありましたが、もう一個確認として、今回、予算案として県立大学設置準備費が提案されています。これは県立大学設置に向けての基本構想を策定するということになっております。
予算案を可決するところの意味についてなんですが、可決をして、これは調査検討していくというような話でありました。気になるところとして、議会として県立大学設置に賛同するというような議案ではなくて、議会として県立大学設置を検討することに賛同するというような認識で、この議案はいいのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
87◯進政策部長＝今回、御提案させていただいております県立大学設置準備事業費についてでございます。
この議案を提出させていただいております執行部といたしましては、この予算につきまして、今回は基本構想に向けた調査検討をさせていただきたいという予算をお願いしているものでございます。検討を進めることに御賛同いただきたいという思いでございます。
ですから、もし今回、この議案を承認いただき、基本構想に向けた調査検討をしてよいという御承認をいただければ、今後も検討を進める中で行った調査の資料等を今後も議会にお示ししていくとともに、節目節目でまた一つ一つ御審議をお願いしたいと思っております。
繰り返しになりますが、議員の御質問でいきますと、こちらの思いとしては、検討を進めることに、検討をすることに御賛同いただきたいという予算案でございます。
88◯下田委員＝分かりました。議会でも様々な議論があっている中で、もろ手を挙げて賛同する方もいらっしゃいます。ただ、もう少し時間を置いて議論をしていきましょうよという方もいらっしゃいます。また、それ以外の方もいらっしゃるのかもしれません。いずれにしても、情報の共有がまだなされていない中で、議案をかみ砕いて、この議会を通して私も理解をしてきましたが、要するに、この議案に賛同したら県立大学に議会も賛同しましたということではないということは、改めて確認ができたかなと。要するに、今の答弁のとおり、議会として県立大学設置を検討することに賛同していくということでいいということですね。分かりました。
また、これ、確認です。何度も言われてますが、この議論は慎重にやらないといけないと、大きな話ですので、そう思いますが、議会としてもしっかり意見が言えるように、また、議会でしっかりと議論ができるように、しかるべきタイミングでしっかりと情報を出すということでよろしいですね。
89◯進政策部長＝県立大学についての御質問でございます。
今、議員からも御指摘がございましたし、先ほど、中村議員からも御指摘、御質問いただきました。この県立大学の設置ということは、県政において非常に大きな、大切な、また、影響も非常に大きいことだというふうに思っております。ですから、先ほど私も言いましたけれども、今後、仮に今回の予算案を承認いただきまして検討を行っていくということになりましたら、その際には当然その過程での資料などは、適宜、しっかりと議員の皆様にも提供しながら、また、議会という場で節目節目でしっかりと御審議もいただく、そういう形で今後進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
90◯下田委員＝分かりました。非常にしっかりと議論しないといけない大変重要な案件だと思っておりますので、その点を踏まえた上での議論をよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。