全国の有志と新型コロナウィルスのワクチンのあり方についての勉強会。
佐賀県内の自治体からも、国からのワクチン接種についての疑問が出ている。
国の資料を読み込んでも、ワクチンの効果についてはかなり疑問があることが書かれている。
また、民間の要望によって、以下のことが実績として実現されている。
1本人同意のない接種はできない
2 16歳未満は当面実施しない
3医療従事者には接種は医療従事の条件ではない
4コールセンターを県市町に設置
5ワクチンの専門的な医療機関を県が指定して副反応がある時、受信できる体制
佐賀県においても、体制が取られつつある。
以下、メモ。
【対策会議の議事録より抜粋】
○県民環境部長
皆さんご存じかと思いますけれども、今月15日にワクチン接種の調整チームをつくっております。ワクチン接種には専門的な知識でありますとか、そういった知識に基づいた判断とか助言、そういったことが必要になってまいりますので、我々県職員だけではなくて、県医師会、県薬剤師会、佐賀大学医学部附属病院、こういったところからも参加していただいてチームをつくっている状況でございます。
接種のスケジュールに関しまして申し上げますと、まず、2月中旬から医療関係者等への先行接種、これは全国で1万人から2万人程度ということで、国のほうで調整を進められております。
先日、佐賀県では3病院、NHO佐賀病院と肥前精神医療センター、それと嬉野医療センターの3か所で決定したということで報告が国からあっておるところでございます。
その次に来るのが、今申し上げたところ以外の医療従事者等への優先接種、これが3月中旬から。その後、高齢者への優先接種が3月下旬から、それ以外の方、基礎疾患とかがあられる方などが優先になりますけれども、高齢者以外の方が今のところ4月以降と、以上、申し上げたようなスケジュールを示されているところでございます。
現在、チームとしてでございますけれども、3月中旬から始まります医療従事者の優先接種への準備ということで、その接種の対象となる人数の把握、これは通常の場合、医療機関の方も含め、あと、例えば、県、市町の職員もそういう患者と接する機会がある職員を含めてになってくるんですけれども、その対象者人数の把握、それと、ワクチンを保管いたします超低温冷凍庫、いわゆるディープフリーザーと言われていますけれども、それの県内での配置箇所をどこにするのか、こういったことにつきまして、現在、市町、それと関係者等と協議、調整を進めているというところでございます
山口知事と県内の市や町のトップなどが意見を交わす会議が２６日に開かれ、新型コロナウイルスのワクチン接種を主体的に担う市や町からは、接種に向けて必要になる詳細な情報が不足しているという懸念の声が相次ぎました。
会議では、山口知事と県内の２０市町のトップなどが新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって意見を交わしました。
県内では、先行して国がワクチン接種をする３つの医療機関の医療従事者など以外の人たちについては、市や町が接種を担当することになっていますが、出席した市や町からは「国からは大まかな接種のスケジュールが示されただけでそれ以外の詳細な情報が不足していて調整が進められない」などと、情報不足を懸念する声が相次ぎました。
また、市や町に設置される予定のワクチン接種の予約や相談などを一元的に受け付けるコールセンターについて、経費を抑え業務の効率化を図るためにも市町単体ではなく、近接する複数の市町でひとつを設けるべきだとか、オンラインでも接種の予約をできるようにするべきだという意見が出されました。
これに対し山口知事は、「国はあまり現場感がつかみきれておらず、東京と地方で同じやり方でやっていいのかも決めきれていないと感じる。国には、一度決まった仕組みが変更になるようなことがないように求めたい」と述べ、国に対し、細かな調整を進めて情報を速やかに開示するよう求めていく考えを示しました。
