本日、17時00分から第１５回対策本部会議が開催されましたが、その概要についてご報告いたします。（本日は知事以下全員がマスク着用）
■知事の基本方針
・今日、東京都の感染者数は200人を超え、いよいよ正念場。
・緊急事態宣言が全国に出され、大型連休中の人の移動をできる限りしないことを目指している。
・国家的危機管理が大切だと思っている。
・今回の宣言も国民、国を守るという強い覚悟だと思う。
・特に大人が節度のある行動をすることが大事。
・最大のピンチだが最後のチャンスであるので、覚悟を持って取り組むことが必要。
・長期休暇前のタイミングであり、これにしっかり対応しないとずるずると行ってしまう可能性がある。
・そなると佐賀県内の医療システム、地域経済も厳しいものとなる。
・国上げて、この取り組みの成果が試されている。
・佐賀県も全力でこの取り組む。
・明治維新の時に中心となった佐賀県なら必ずできる。
（行動自粛要請）
・県民の皆さんは特に、他県、福岡県との行き来を控えてもらうことが重要。
・ＧＷ期間中の不要不急の往来は絶対に避けていただきたい。
・「大人」が徹底することに意味がある。一人一人の行動自粛の徹底をお願いする。
・「大人」が試されている。
・大人と子供が一緒になって全体の取り組みを行い、必ず成功させましょう。
・県民お一人お一人の自覚、みんなで力を合わせ、ワンチームになって成し遂げていきたい。
（医療機関）
・最前線に立っている医療関係者の皆さんには本当に感謝する。
・ご家族はどうか、資材機材は十分か、しっかりケアしていく。
・全力で医療現場を支援していく。
（学校）
・県立学校を休校準備のために4/20月曜日は開校とし、4/21の火曜日から休校とする。
・長い休暇となるが、子供たちには心身の健康に留意してもらいたい。
（事業所）
・休業要請を協力金とセットで行う。
・準備（制度設計？）に少し時間がかかるので、休みの間に検討する。
※画面で知事が示された要請対象事業所関係？の資料は現時点では入手できていません
■落合教育長
・知事方針のとおり4/21（火）から5/6（水）まで休校とする
・臨時開校は妨げない
・保護者が医療関係者など、子供の居場所確保には学校を提供する
・部活動は休止とする
■杉内県警本部長
・10万円給付に絡めて詐欺等の発生が予想されるので、注意喚起など被害防止の取り組みを行う。
以上です。
■参考（他県の状況（時事通信社iJAMPより））
◎休業要請「今回は行わない」＝中村長崎知事
20/04/17 17:30 NJ31
長崎県は１７日、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、県庁で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、不要不急の外出や県境を越える帰省・旅行、医療体制が不十分な離島への訪問を自粛するよう県民に要請した。
一方、休業要請について中村法道知事は「今回は行わない」と述べ、事業者に対してテレワークの推進や密閉、密集、密接の「３密」を避ける就業環境の整備などを求めた。
会議後の記者会見で中村知事は休業要請を行わない理由に関して、これまでに飲食店などでクラスター（感染者集団）が発生していないことを挙げ、「要請はまだ考えにくい状況だ」と話した。
その上で「要請をするのなら（協力金の支給など）何かしらの対応が必要だが、県単独で措置すると莫大（ばくだい）な額となる」として、国に対応を求める考えを示した。
新学期から授業を再開している県立学校については、宣言を受け２２日から５月６日まで休校とする。（了）
◎休業要請、自治体対応に温度差＝新型コロナ緊急宣言、全国拡大
20/04/17 16:58 NJ17
政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを受け、各地の自治体は対策に着手した。ただ、施設や店舗への休業要請については、先行する７都府県同様に実施を表明した自治体もあれば、「そこまで考えていない」と明言する知事もいるなど温度差がある。
政府は１６日、感染拡大防止策を重点的に進める「特定警戒都道府県」に１３都道府県を指定。宣言対象地域だった７都府県に６道府県が追加された。６道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、京都が休業要請の実施、意向を表明した。
京都府は１８日から休業要請を行い、応じた中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円を給付すると表明。西脇隆俊知事は最大１００万円の協力金を出す東京都などと比べ「財政力がなく心苦しいが、気持ちを示した」と説明した。
石川県も実施意向を表明。谷本正憲知事は協力金について「率直に言って、７都府県とは財政規模が全然違う」と述べ、今後検討するとした。特定警戒以外の地域では、三重県が２０日にも始める方針を表明。広島県は数日中にも実施する考えを示している。
一方、鹿児島県の三反園訓知事は、県内の感染状況を踏まえ「感染経路は明確で、そこまではまだ考えていない」と即座に休業要請に踏み切る考えはないと明言。山口県の村岡嗣政知事も「かなり強力な措置。現時点でそこまでの必要は考えていない」、熊本県の蒲島郁夫知事は「現時点で考えていないが、フェーズの変化次第であり得る」と述べた。（了）