議会最終日。
反対討論。
基山で懇親会。
以下、反対討論の原稿。本番はちょっと抑えた言い方にしました。
民主クラブの下田寛でございます。ただいま議題となっております、議案甲第１７号「鳥栖市職員等の給与の特例に関する条例」について、反対討論を致します。
そもそも、この議案は、東日本大震災の復興財源を確保するため、国からの地方交付税が減額され、それに見合う財源を自治体で捻出せよという趣旨と理解しております。復興財源を確保するという大義名分については大いに理解をしております。しかし、地方を見たときに、政府が掲げている景気回復とは明らかに逆行するものであり、余計に地域への経済効果は抑制されるものではないでしょうか。
また、今回の議案において、地方自治体にとって不利な数値が示されることが大いに予測される、ライスパイレス指数による判断というのが全く納得できません。実際に国家公務員と地方公務員の給与の差がどれくらいあるのか、この指数だけで判断するのは乱暴ではないでしょうか。
地方自治体は、そこまで立場が弱いのか。国や県が圧力をかけてきたら、そこまで無抵抗に成らざるを得ないのか。何が「地方の時代」なのでしょうか。その言葉が虚しく聞こえて参ります。
そして、鳥栖市役所の職員は、佐賀県内で比較しても、そこまで高い給料をもらっていないということも、先の議案審議で明確になりましたし、鳥栖市職員の給与を減額したら、民間にとって何か良いことがあるのかもまったく示されていません。減額することで、民間のガス抜きとなり、民間の活力を爆発させる手段になるとも全く考えられません。単純に外出が減り、貯蓄に回るのが目に見えています。
さらには、後ほど提案されます、意見書第７号「年金削減の中止を求める意見書（案）」については、厚生常任委員会での全会一致での発議により、国の方針で年金の削減案が国会で可決されているにも関わらず、地域の事情を鑑み、この意見書を提出する運びとなっております。その一方で、鳥栖市職員の給与は減額される、という内容は明らかに矛盾しており、この意見書と、議案甲第１７号が一体どう違うのか、誰か説明していただけないものでしょうか。
今後、鳥栖市ならではの対策を検討するべきであると、怒りをこめて反対討論と致します。
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