○前年度の収入の３割以上の減収見込みなら
国保料（税）、後期高齢者保険料、介護保険料 の減免 を受けられます。
収入の種類は４種類 事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入
条件がありますので、詳しくは、自治体へ。
○前年度収入２０％以上減なら
納税猶予（特例制度）が活用できます。
所轄の税務署へ。
○生活資金が足りない
無利子、保証人不要の融資を活用
緊急小口資金と総合支援資金
○どうしても生活が成り立って行かなかったら
生活保護制度を活用してください。
申請相談窓口は、市町村の生活保護の窓口まで。