熊本にて、沖縄九州ブロック地方自治体議員フォーラムを開催しました

　震災のダメージがいまだ残る熊本。

　その復興もひとつのテーマに、民進党として第一回目の沖縄九州ブロック地方自治体議員フォーラムを開催しました。

　初日は政策のための講義を受け、２日目は熊本城の復興状況を視察。

　講義のスタートは大串政調会長による民進党の取り組みでした。

　もちろん党の政策はすでに理解しております。

　それでも大串政調会長の思いが伝わる内容。

　なかでも財源論からの税負担への話は力強いものでした。

　それは、日本の所得に対する累進課税は、本当に機能しているのか、ということ。

　通常の所得はもちろんそのような制度になっており、年収が１００万円台から１０００万円台くらいまで、それはある程度機能している状況。

　しかし、ここで問題となるのは、金融所得や配当所得を得ている人たち。

　株の売買や配当で収入を得ている人たちは、何千万、何億と稼ごうが一律で２０％という状況。

　これが大きく日本の税率を不公平にしているという話でした。

　こういった財源論を行いながら、また消費税の再増税も控える中で、使い道もしっかりとしないといけないとの指摘。

　それこそ、民主党政権時に決定したのは、税と社会保障の一体改革でありました。
　それが借金返済に収入増分が使われたことで、国民の受益感に繋がらなかったということ。

　また現在の使い道がその通りに使われているのかという問題もあります。

　それに対して、しっかりと「人への投資」に使っていくのだという政策を、民進党ははっきりと打ち出しているという現状を報告頂き、大串政調会長からの講義となりました。