一般質問非正規について

　フクシマ原発　また、汚染水がタンクから漏れで海へ流出、初歩的ミスとのこと。他方、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼動申請を行った。東電が、今しなければならないことは、フクシマ原発の汚染水処理などだ。人手が足りないのなら柏崎からも人をまわすべきだ。東電の総力を挙げてフクシマに対応しているのか疑わしくなる。柏崎刈羽の再稼動申請している場合ではないと思う。

４　非正規職員について

Ｑ①　財政課の「平成24年普通会計決算の概況」についての参考資料　一般会計款別人件費等において、非常勤職員の数が異様に多いように思う。非常勤職員等における職区分ごとの人数と、主な職種、勤務形態について問う。

Ａ　一般会計款別人件費等に記載の非常勤職員等の人数の中には、青少年育成指導員や消防団員、保育所や小中学校の嘱託医など、いわゆる、行政職員ではない特別職非常勤職員が含まれている。こうした非常勤職員を除いた非常勤職員の人数は、市全体で平成25年4月1日現在、特別職非常勤職員は606人、任期付職員は476人で会わせて1,082人。

　主な職種として特別職非常勤職員としては、障害学習市民センターや小中学校の施設管理員など、任期付職員はとしては、生活保護ケースワーカーや保育所における保育士などとなっている。

　勤務形態としては、勤務日数は週4日のフルタイムや週5日の短期間となっており、個々の職務内容に応じて設定している

Ｑ②　様々な種類の職種が存在し勤務形態も多岐にわたっているとのことだが、その非正規職員の多くは、1年任期で更新しても3年を更新限度にするとの条件がついていると聞いている。

「雇用が決まった段階から、次の仕事を探し始めなければならない。将来が不安で腰を落ち着けて仕事ができない。」と言った話を聞いた。

仕事に対するモチベーションをあげるためにも、継続する業務においては期限を定めた採用については見直すべきだと。また、非正規には専門性を有する職なども含まれるが、各種相談員や専門職は正職員で対応すべきだと考えるが、見解は。

Ａ　非正規職員は、毎年度の予算を編成する中で職の設置等が決定されることから、任期は1年とする、一方で、法の要請に基づき、3年を更新限度としてきた。

　公務運営を進めるに当たり、常勤職員が中心となり担っていくという原則を踏まえつつも、行政需要が高度化、複雑化する中、専門的に業務に従事する職員の必要性も高い中にあっては、行政運営を適切かつ柔軟に行うために、専門資格を有する非正規職員による対応も一定必要であると考えている。

Ｑ③ワーキングプアという言葉が使われて久しい。枚方市が官製ワーキングプアをつくってはならない。その観点からもこれ以上、正職員を減らすことは限界だ。、官製ワーキングプアを作らないためにも非正規職、特に資格を有する専門職の方などの待遇改善を要望する

　（仮称）市民まちづくり基本条例について

Ｑ①　審議会も出来るだけ傍聴させていただきました。先日の総務委員協議会で市民まちづくり基本条例案の審議会答申案が報告されました。条例の前提ともなるべき市民と行政の関係、特に対等な立場というのはどのようなこと意味しているのか.

Ａ　市政の主体は市民、市長は選挙で選ばれる。市長を始めとする執行機関等は、その執行権限に基づいて政策を進める。政策の推進にあたっては、市議会はもとより、社会情勢の変化の中で、市民ニーズが多様化している。より細かく市民の声を聞き、反映することも重要と考えている。

まちづくり基本条例についての意見

市政の主人公は市民だと思います。市民参画はそのような意味では、市民が主体的に活動する、市民がまちづくりをする。市民自治、市民活動を行政がどのように支援するのか、この視点が基本だと考えています。そうでなければ、市民を行政の下請けする、市民参画が形だけのものになる心配があります。市民が主人公、市民がまちをつくる、それを行政が支援するそのような観点が明らかになるような条例案になればと思う。

介護保険改悪に声を上げよう

安倍首相が来年4月からの消費税増税を発表した。消費税増税で税収は８兆1000億円ほど増えるそうだ。一方企業減税など経済対策として５兆円を超える財政支出をするそうだ。消費税は増税分も含めて社会保障に充当するとの約束は反故にされそうだ。安倍首相は、生活保護の切り下げ、介護保険の給付内容の切り下げ、社会保障充実をする気はなさそうだ。

一般質問での介護保険につての質問と答弁の要旨です

３　介護保険について

Ｑ①　8月6日　社会保障国民会議報告は、「日本の社会保障制度は、自助・共助・公助の最適な組み合わせに留意して形成すべきとされている。これは、国民の生活は自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自らが維持するという「自助」を基本としながら、高齢や疾病･介護をはじめとする生活上のリスクに対しては、社会連帯の精神に基づき、共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況ついては、受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などの「公助」が補完する仕組みとする。」と述べている。一見当たり前のように思えるが、社会保障は、第一義的には国や自治体の責任。けして、自己責任、相互扶助で済ますべきものではない。憲法25条2項は、「国はすべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明言しています。報告は憲法の精神に反するものだ。

　この報告は、介護保険での要支援１，２の方の介護予防などを,介護保険からはずして、市町村の生活支援事業に移し、内容やり方を市町村にまる投げする。　　

枚方市内の要介護認定者数　要支援１，２の認定者数　そのうち、介護予防給付を受けている方の数、給付総額は

Ａ　本市の要介護・要支援をあわせた全認定者数は平成25年3月末現在で17,030人、そのうち、要支援１・２の認定者数は5,584人

要支援１・２のサービス利用者数は平成25年3月実績で2,984人、保険給付費は平成24年実績で13億5366万円

Ｑ②　要支援者へのサービス提供を市町村の事業に移行するという国の考え方について、具体的にどうなるのか心配だとの声を、お年寄りや介護事業者から聞く、国の方針通りに進むとしたら、本市にとってどのような課題があるか。

Ａ　厚労省の審議会では、国民会議の報告内容を踏まえ、介護保険制度改革に関する審議が行われており、要支援者へのサービス提供については、地域の実情に応じ、ボランティアやＮＰＯ　などの多様な主体による柔軟な取組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、市町村が介護保険制度の枠内で実施する方向で検討がなされている。

　本市の要支援１・２の認定者数は、全認定者の約30％を占めており、サービス提供の受け皿確保や財源について多くの課題があると認識している。

本市としては、全国市長会を通じ、改革を推進するに当たっては、社会保障の現場を担っている基礎自治体と丁寧に協議し、その意見を確実に反映することを国に求めており、今後、国の動向を注視しながら対応する

Ｑ③　介護保険制度は変更されるたびに、財源難を理由に利用しにくくなっている。事業の市町村への移行が行われると、3000人近い市民が影響を受ける。さらに、財源や受け皿確保に課題があるとのこと。事業内容の維持も心配。市民生活に密着した本市として、要支援サービス提供を市町村に移行することの見直も含めた国への要望を。

生活保護について

9月28日　集団的自衛権行使は、「合憲」なのでしょうか？の学習会に参加。講師は「平和と生活をむすぶ会」の豆多氏。

安倍内閣が進めようとしてる「集団的自衛権行使」の合憲判断が、憲法9条の戦争放棄の実質的な改憲を実施しようとするもの。また、狙いは、「日本のグローバル資本の権益、市場・資源を確保・擁護守るために自衛隊を制約なく海外に出動させ、軍事行動＝武力行使ができるような態勢を構築していくことが狙い」であることを確認した。

24日の一般質問の　２生活保護についてを掲載します。

Ｑ①　国は、生活保護基準を引き下げた。現在の生活保護制度が始まって以来の大幅引き下げだ。現在、段階的に保護費の支給基準額が引き下げられている。市民生活の実態を無視した減額の取り消しを求めた不服審査請求が、17日に全国で7671件　大阪府には1622件行われた。今回の保護基準切り下げの影響を問う。

枚方市で夫婦ともに40代　中学生と小学生の２人の４人世帯と高齢者単身70歳以上の世帯の基準額が、今回の見直しでどれだけの引き下げになったか、また最終的にはいくら下がるのか。

A　今回の生活扶助費の基準改定は、平成25年8月から平成27年4月までの3年間にかけて、段階的に見直されることとなっている。平成25年8月では、夫婦と子ども2人の4人世帯の生活扶助費は

見直し前の200,050円から、6,670円の引き下げ。平成26年では13,340円の引き下げ、最終見直しとなる平成27年4月では20,010円の引き下げとなる。

高齢者70歳以上単身世帯の生活扶助費は、平成25年8月では、75,770円から、1080円の引き下げ、平成27年4月では3,240円の引き下げとなる。

Ｑ２　アベノミクスは、２％のインフレ目標を掲げている。小麦粉など輸入関連商品の値段は上がり始めている。豆腐も上がる。さらに、消費税増税も実施されそうだ。生活費が上昇することが予測される中での生活保護基準の引き下げ。「扶助費が減額になることから、受給世帯への影響が少なからずあると思われます」と既に答弁した。今回の引き下げでも苦しくなった。さらに、引き下げられる。生活できるのか心配だとの声が私のところにも届いている。このような心配にどう対応するのか

A　基準改定による生活状況の変化については、保護受給者が来所された時や訪問時にていねいに聞き取りを行い、生活状況の把握に努めながら、生活改善や就労にむけた支援に努める。

Ｑ3　物価は上がる。消費税も8％になる。生活費は上昇する。4人世帯で約10％もの保護費が下がる。実質的には10％をはるかに超える生活水準の切り下げになる。「消費税が上がり、光熱費も上がるなかで、切り詰めるのは食費しかない」「いくら切り詰めても月末には1000円も残らない。引き下げられたら絶望だ」との声が報道されていた。生活改善で乗り切れるような生易しいものではない。保護基準を引き上げなければ、現状の生活水準を維持することすら困難。「生活改善や就労支援」といった対応では不十分だ。

市民生活を守る最前線の枚方市として、市民の生活不安の声を受け止め、今回の保護基準の引き下げを再検討すること、情勢応じて基準の増額見直しをも検討するよう、国へ意見を上げるよう強く要望する。

Ｑ④　生活保護の新たな就労･自立支援の基本方針について、今回、本人同意を得て自立支援確認書を徴取して早期に生活保護からの脱却を図る制度ができたと聞いている。新たな基本方針とはどの様なものか。また、現在　対象となっている世帯は何世帯でどのような特徴があるのか

A　厚生労働取省の示した、新たな就労・自立支援の基本方針は、求職活動をされている保護受給者の中で、特に早期の就労による自立が見込まれる方を対象に、本人の希望する職種や求職活動が記載された自立活動確認書に基づき、福祉事務所からも集中的に支援を行いながら、目標とする活動期間内の就労を目指すことが示されている。

　自立確認書を作成し、集中的に支援をしている方は、8月末現在で6名、いずれの方も就労に対する意欲が高く、その方の能力に応じた職につければ、保護からの早期脱却が見込める方だ。

Ｑ⑤　きめの細かい世帯に寄り添った自立支援を行うことは、生活保護の基本。就労の成果が上がらなければ、生活保護法27条に基づく文書指示で保護の停止や廃止との機械的な対応が行われないにように注意深く運用されなければならない。また、就労活動は週1回以上のハローワークでの求職活動を求められているが　職業相談の専門家ハローワークの職員が加入する全労働省労働組合中央執行委員会は「毎日職業相談を受けたから、毎日求人に応募したからといって再就職の可能性が高まるものではけしてない。」「「応募回数を増やせば採用に結びつく甘い状況にない。むしろ、応募回数をノルマ化すれば、不採用を何度も繰り返し、求職活動の意欲を低下させることにしかならず、採用の可能性を一層低下させる」「保護の実施機関とハローワークが連携し、個別専門支援に結びつけることこそが、再就職に有効」と述べている。

始まったばかりの事業だが、機械的な運用をせずに世帯に寄り添った、実りのある血の通った自立

支援を要望する。そのためにも、ケースワーカーの増員に向けて一層のご努力を要望する。