１０月２３日、第三回定例会最終日、職員給与と市長等の特別職給与引き下げ案が提案された。期間は１１月から来年４月までの６ヶ月。職員平均４％、市長１２％、副市長ら１０％の削減案。ただし、ボーナスなどは現行どおり。
今年度、人事院は、官民格差はないと給与改訂の勧告は行ってない。職員給与を引き下げる合理的な理由はない。安部首相ですら民間給与の引き上げを要請している。民間も含めて給与の引き上げが必要な時期の給与引き下げ、地域経済の景気回復にも悪影響を与える。職員給与の引き下げに反対し、市長等の給与引き下げに賛成した。給与引き下げを可決するなら、議員報酬も引き下げるべきだと主張した。職員給与引き下げ反対は、手塚 共産党議員団、千葉の５名。賛成多数で可決。
市長等特別職給与の引き下げは、満場一致で可決。
私の反対討論の要旨は次の通り。
そもそも今回の職員の給料減額措置が本当に必要なものか、疑問だ。
今回の職員の給与削減は、国が７％の給与削減を行い、それに見合って交付税の削減を行ったことが直接の契機。
国は、震災復興の財源を作り出すことを目的に、国家公務員の給与削減を行った。そして、地方にも防災、減災の事業に資するために国に準じた職員給与削減を迫った。しかし、震災復興予算の未執行額も膨大。7月31日復興庁は、2012年度の国の復興予算9兆7402億円のうち、35.2％が執行されていないと発表。さらに、復興に関係のない事業に流用されているケースも多い。
「福島第一原発周辺の放射線量が高い地域の昨年度までの除染事業予算約3228億円の76.6％にあたる2472億円が執行されていない。また、除染費用を東京電力に請求しているが、支払われたのは請求額の2割に過ぎない」と朝日新聞は。さらに、復興特別法人税は1年前倒しで廃止。
このような、状況を考えると国家公務員の給与削減の前に国がすべきことはほかにあった。交付税の使途は各市町村が自由に使えるもので、国から干渉されるべきものではない。国家公務員の給与を下げたから、国から要望があったから必ず本市職員の給与削減を実施しなければならないわけではない。そもそも、国がペナルティを課すことがおかしいが、ペナルティを課すかどうか国の方針も未定。ペナルティを行わないように市長として国に働きかけることが必要だ。
給与削減を実施していない市町村もある。大阪府下では10市町村が実施予定はないとのこと。しかも、人事院は官民格差も現在はないと、給与是正の人事院勧告は行っていいない。給与削減を行えば職員給与は民間水準以下になる。
職員は現在の給与で生活設計をしている。給与引き下げは、職員の生活にも大きな影響をあたる。官民格差などの理由もなく職員の給与を下げることは、現行の人事院勧告制度をも否定する。
特別職の給与の引き下げには、反対ではない。
もし、職員の給与引き下げ可決するのであれば、議員の報酬も引き下げなければならないと考えます。次回の議会では、検討が必要だ。
安倍首相は、景気回復のために賃金の引き上げを民間に要請している。職員給与の引き下げを行うことは、景気回復にも悪影響をあたえる。
職員が安心して業務に専念できるように、政治家として市長は、今後は、このような国の理不尽な要請は頑として跳ね返してほしい。
