12月16日 本会議で一般質問。傍聴をしていただいた方々にお礼を申し上げます。
26人中25番目 １６日では10人中9番目の質問。理事者側も議員もかなり疲れていた。
私の質問と回答のポイントを掲載します。詳細は、後日市役所のホームページを参照してください。
１ 放射能汚染から市民の命守るためのヨウ素剤の備蓄について
Ｑ 危機管理として福井での原発事故を想定した防災計画が必要になった。
＊枚方市は、ヨウ素剤を備蓄をしているか。また、今後の備蓄計画について
Ａ ヨウ素剤の備蓄は行っていない。今後、研究する
２ 福島の子どもたちの避難の受け入れについて
Ｑ 枚方でも、冬休みの間だけでも子どもたちを受け入れる自主的な市民の取り組みが始。待っている。6避難の受け入れを実現するためには、福島の方々へ受け入れをすることができると情報提供することが必要だ。
＊枚方市での被災地からの避難の受け入れの現状と現在の支援の内容について
＊現在の受け入れの可能な住宅 市民の取り組みにどのような支援が出来きるか
Ａ 3月4月段階では、個別の避難者に住居の提供や家電製品等を提供した。
＊枚方市に受け入れ可能な市営住宅はない。問い合わせがあれｗば、大阪府等への案内をしている。被災地の状況等を注視し、今後もさまざまな形での支援を検討する。
＊避難者は、12月12日現在で39家族 96人 就学援助費の支給 国民健康保険料の減免等の直接支援や、各種団体がイベント等に被災者を招待する取り組みなどの情報提供を行っている。短期間の避難場所の提供は、要望があったとき検討する。
３ 学校給食の食材の放射能検査の実施について
Ｑ 枚方市は、市場に流通しているものは安全で、枚方市での独自検査の予定はないと
の見解。福島産の米や粉ミルクからも放射能が検出された。市場に流通しているか
ら安全だとは言えない。すでに、大阪市、京都市、箕面市などで食材の放射能検査
を実施している。
＊検査機器を購入などして、学校給食の食材の放射能検査をしてはどうか。
Ａ 市独自調査をする予定はない。調査手法については、国や府の動向を注視する。他市の取り組み状況を研究する
４ 被災瓦れきの受け入れについて
Ｑ 1日も早くがれきの処分してほしいとの声に答えて、がれきの処分をいくらかでも引きうけたいとの気持ちは理解できる。しかし、これらのがれきも程度の差はあれ放射能に汚染されている。今必要なことは国や東電の責任で広域処理を前提にしない処理方法の見直しを早急に行うことだ。
今回の事故を受けて、国は基準値を、焼却灰の埋め立て処分は80倍に、一時保管または固めて一般処理場に埋め立てる場合は、1000倍まで一気に基準を緩和した。
関西広域連合は、「安全基準を示すように」国に申し入れをした。市町村や市民に安全性を説明できないからだ。枚方市民だけでなく京田辺市民も枚方の動向を心配している。
＊放射能に汚染された瓦礫の受け入れについての枚方市の見解をは。
Ａ 大阪府の「災害廃棄物処理指針に係る検討会議」の結果も踏まえ、輸送から処分に至るすべての過程における放射汚染能等も含め、環境や市民の健康に影響のないことを十分に見極めたうえで、慎重に対処する
５ 大飯原発3号機4号機の再稼動について
Ｑ 福井県には1４基の原子力発電所がある。現在、稼動しているのは１基だけ。このまま再稼動しなければ2月20日には福井県の全ての原発が止まる。
再稼動へ向けて、関西電力は、福井県の大飯原発3号機、4号機のストレステストの結果を、経済産業省 原子力安全・保安院に提出した。
ストレステストは、コンピュータによるシュミレーション。想定外の事態は検討されない。また、ストレステストを行うのは原子炉メーカーで、メーカーが提出するのはテスト結果のみで、使用した計算プログラムや詳細な生データ―は、企業秘密で電力会社や原子力保安院にも公開しない。誰も、テストの内容を検証することはできない。
福島第一原子力発電所の事故原因の究明は出来ていない。福島第一原子力発電所の事故原因の究明が終わっていない段階で、再稼働することは危険だ。
＊枚方市として、関西電力に大飯３号機４号機の再稼働を行わないように要請すべきだ。
Ａ 原子力に過度な依存をしない社会を構築するため、大量のエネルギー消費によって支えられている今のライフスタイルの見直しや、再生可能エネルギーの普及拡大を社会全体で進めることが必要
６ 生活保護の充実について
＊枚方市における、生活保護の増加状況や保護開始の理由について、どのような特徴があるか。保護受給者の自立への手助けとしてどのような支援を講じているか。
Ａ 11年11月現在で、5193世帯 7824人 保護率は19.04パーミル
昨年度の開始理由 失業や退職等による「預金等の減少」が一番多い。増加率は稼動年齢層が属する「その他世帯」が高い。
専門のカウンセラー等による就労支援事業を実施している。
Ｑ この就労支援員の活動の自立へ向けた具体的な成果と財政的効果はどうか。
Ａ 昨年度の就労支援事業は265人が参加 119人45%が就労に至る。19世帯が保護から脱却。昨年度扶助費では、約2200万円の効果
Ｑ 枚方市の生活保護ケースワーカーは80世帯に1人の国の標準に比べて16人の欠員。被保護者によりそった、きめの細かい支援が結果として保護費の増加を抑えることにつな増員してはどうか
枚方市は、人口4１万人 面積は約65平方ｋｍある。お年よりはもとより、若い方でも楠葉や東部から相談に見えるのも大変だ。ケースワーカーの家庭訪問にも時間がかかる。
北部地域などに福祉事務所の分室を設置を検討したらどうか
Ａ 昨年度から、任期付職員等を増員した。また、ケースワーカーの配置を、就労支援を目的とした自立支援担当と高齢世帯担当に分けた。組織の強化、適正な人員配置に努めたい。 今年4月に事務所スペースを拡充した。現状で行く。
７ 公共事業発注の予定価格と落札価格の乖離について
枚方市駅の再開溌など今後、大型の公共事業が続く。最終的に数百億円の事業となる。税金を無駄遣いせず、安くてよいものをつくる責任がある。そのためにも、隣の城南衛生管理組合の清掃工場と比べて倍近いお金がかかった第2清掃工場談合事件を徹底究明しなければならない。枚方市の入札資料によると、
2009年度では247件の工事数で落札価格の平均は予定価格の82.22%。最低制限価格あるいは調査基準価格と同額か下回ったのは244件 98.7%。
2010年度は、落札価格の平均は、82.33% 最低制限価格あるいは調査基準価格を下回ったのは、90.5％。
2011年度は、11月24日契約分まで 落札率84.24% 最低制限価格あるいは調査基準価格を下回ったのは60.5％。
落札価格は予定価格を大幅に下回っている。枚方市の予定価格、積算価格が市場実勢を反映していないのではないかと危惧する。
＊予定価格はどのように積算されているのか。また、予定価格は市場実勢価格等が反映された適正なものか。
Ａ 国や府が定める建設工事における近況の物価状況が反映された単価をもとに算出した積算基準の基づき、工事完成に必要となる全ての費用として算出される。
入札参加者が、企業努力によって積み上げた価格で入札。結果として低くなる。
Ｑ総合文化施設の建設、駅前再開発など大型公共事業が続きます。無駄遣いは出来ません。
予定価格や最低制限価格の公開が良いのか悪いのか、また、積算の仕組みにも検討が必要だと思いますが、見解は。
Ａ 予定価格、最低制限価格等は事前公表を続けてきた。事後公表には慎重な対応が必要。
昨年度は、最低制限価格設定案件の10%を事後公表。今年度は約50%に拡大。調査基準価格設定の案件全てを事後公表とした。入札・契約制度について検証・評価のうえ必要に応じて改正を行う。
７ 大阪府教育基本条例について
Ｑ 橋下前知事は、教育は「２万％と強制だ」と言った。上から子どもたちを型にはめ、文句を言わず、国際競争力を担う子どもを作ることを目的としている。
３年続けて定員割れした高校を廃校する。枚方には６校の公立高校がある。その中で定員割れをしている高校もある。枚方市民にとっても他人事ではない。多くの市民が条例に反対の取り組みをしている。条例案に強く反対してほしいと思います。
Ａ 基本条例案にはついては、原案のまま条例化されることには反対。知事と教育委員との意見交換など、今後の動向を注視する。