10月23日 中央ワンディアクションで、厚生労働省に交渉に行きました。生活保護、障害者自立支援法、介護保険。後期高齢者医療について、2組に分かれてそれぞれ約20名の参加でした。私は、後期高齢者医療と介護保険にについて厚労省の見解を確認しました。
民主党政権ができて初めての交渉でした。政権交代の効果か、私たちの主張への頭からの否定はありませんでしたが、高齢者や要介護者の自己負担については、基本的には今まで通り見解を踏襲し、低所得者が制度から排除される構造を超えようとしていません。市民の声を強めることが、より重要になっています。
後期高齢者医療は、廃止に向けて作業を進めている。新しい制度は、来年夏までに原案を作り、発足は、法案が通って２から3年かかる。高齢者の医療の無料化は考えていないとの回答でした。私たちは、制度の早期の廃止と、高齢者の医療の無料化、保険料の年金からの天引きの中止を強く要求しました。
さらに、介護保険の廃止、介護保険の公的負担割合の増加、徘徊する認知症高齢者の受け入れ先の拡充、介護労働者の賃金の引き上げなどを強く求めました。
4月の要介護認定の変更については、はじめは、間違いを認めませんでしたが、最終的には検証が不十分で項目の設定に問題があったことを認めました。
しかし、介護保険の廃止や公的負担割合の増加は認めませんでした。
詳細な報告、生活保護や障害者自立支援法については公的保障を実現する会http://hanhinkon.exblog.jp/ のブログを参照してください。
厚生労働省での交渉