２月定例会が閉会となりました。来年度の当初予算を含むすべての議案は、慎重審議の上、承認可決されました。
また、子ども医療費の無償化につきましても、市町村と連携しながら、高校生までは無償化とする基本方針も決定されました。
また、島根創生計画や離島中山間地域活性化計画が、来年度末改定時期を迎えることから、改定に向けての県執行部の基本的な考え方についてただす質問が多かったようです。
いずれにしても、島根県を含む地方都市は、加速度的に人口減少が進んでおり、こうした計画が功を奏しているようには感じられません。やはり、地方自治体の取り組みは引き続き必要ではありますが、国が抜本的な対策を講じなければこの流れは止まりそうもありません。
しかし、国はこうした人口動態について真剣に取り組んでいるとは言い難く、今後も全国自治体などを通じて、抜本的な都市と地方の格差対策を講じるよう、強力に要請する必要があります。