与党が提出した「健康保険法改正案」に対して、日本維新の会を代表して、反対討論を行いました！
補助金体質からの脱却、受益と負担の明確化は、維新八策でも掲げている維新の理念です。
こちらを盛り込んだ形で、与党に対してぶつけました。以下、お読みいただければ幸いです。
日本維新の会、新原秀人です。
我々日本維新の会は、与党が提出しようとしておられる「健康保険法の一部を改正する法律案」、すなわち、協会けんぽの財政対策として、平成25年度及び平成26年度の2年間、
・国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる
・後期高齢者支援金の3分の1に総報酬割を導入する
という2つの施策を引き続き実施することに対し、「反対」の意を表明いたします。
理由は、以下の3つです。
1つめ。
本来、保険料でまかなわれるはずの被用者保険に対して、補助金を投入し続けるということは、補助金体質の温存につながり、協会けんぽの自立を阻害してしまうからです。
後期高齢者医療制度の趣旨に対しては、我々も賛成です。しかし、現役世代の保険、特に被用者保険に関しては、本来、保険料のみで自立運営されるべきものであって、ここに公費を入れるべきではない、と考えております。本日、質疑させていただきましたように、今の医療費は、終末期医療や、予防医療、在宅医療への転換など、まだまだ適正化の余地があります。その流れを促進させる意味でも、被用者保険に公費を投入すべきではない、と考えます。
2つめ。
そもそも、今の保険制度は受益と負担のバランスが崩れてしまっており、社会保障制度として抜本的に変えるべきだと考えているからです。
今の保険制度の最大の問題点は、同じ医療サービスを受けるにも関わらず、保険料率が異なる、すなわち負担が異なってしまっている、ということです。しかも、所得が低い人ほど、負担の割合が大きく、不公平感は否めません。
「社会保障」とは、「貧しい人を救い、国家または社会が、所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの医療サービスを提供すること」を言います。にも拘わらず、所得の低い人ほど負担感が高い、という点を、私は一番問題視しております。
3つめ。
根本的な問題に直視することなく、「先送り」にして、つぎはぎだらけの制度を放置してしまっていることに対して、「維新」の名を掲げる我が党としては、とても賛成することはできません。
午前中の質疑の中で、田村憲久厚生労働大臣は、過去の推計に対して甘かった部分もある、ということを謙虚に、誠実に認めておられました。今の制度は、そういった見通しの甘い状況で作られた、「つぎはぎだらけ」の制度です。
この3つの理由により、協会けんぽへの公費投入延長に対しては、強く反対をさせていただきます。