今日のお昼、知り合いの会計士さんが来期、税理士会のえらいさんになるという話が出ました。
すでに税理士登録を済ませている会計士にとってはあまり興味のない問題のようで、どっちでもいいようです。
でも私は絶対に制度改悪はやめるべきであるとずっと思っています。
会計士協会はいろいろ理由を挙げていますが、そのうちの一つ「税理士になる資格のない会計士が監査した税金勘定の妥当性に疑義が出る」というものです。
つまりは会計士が適正意見を出した財務諸表であっても、税金勘定だけは税務の素人が監査をやっているので、そこは信用保証の限りではないなんてことを言わないといけない状況になるのではないかということです。
お隣の国、韓国では会計士に税理士資格を付与することをやめたそうですが、グローバルの市場がどのように判断するのか注視しています。
ただ、会計士側も税務がきちんとできるように日々研鑽を続けることが必要ですし、場合によってはCPEの必須単位に組み込むのもありなんじゃないかと個人的には思ってます。
私自身、税務の売上自体知れてますし、申告書の作成依頼があっても知り合いに上げてしまいますし、税理士登録をやめてもいいんですが、コンサルをする中で業際問題に巻き込まれると厄介なのでしているのが本音のところです。
私に仕事を依頼される方々は、「今の税理士さんはなんもしてくれない」とか「先生に頼んだはずなのに、補助者の方しか来ない」とかそういう方多いです。
税務で営業していなくても、税務の仕事が来る理由を税理士会のえらいさんはもっと分析するべきでしょう。
長い間続いているこの不毛な議論をそろそろやめる時が近づいているのではないでしょうか？
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すでに税理士登録を済ませている会計士にとってはあまり興味のない問題のようで、どっちでもいいようです。
でも私は絶対に制度改悪はやめるべきであるとずっと思っています。
会計士協会はいろいろ理由を挙げていますが、そのうちの一つ「税理士になる資格のない会計士が監査した税金勘定の妥当性に疑義が出る」というものです。
つまりは会計士が適正意見を出した財務諸表であっても、税金勘定だけは税務の素人が監査をやっているので、そこは信用保証の限りではないなんてことを言わないといけない状況になるのではないかということです。
お隣の国、韓国では会計士に税理士資格を付与することをやめたそうですが、グローバルの市場がどのように判断するのか注視しています。
ただ、会計士側も税務がきちんとできるように日々研鑽を続けることが必要ですし、場合によってはCPEの必須単位に組み込むのもありなんじゃないかと個人的には思ってます。
私自身、税務の売上自体知れてますし、申告書の作成依頼があっても知り合いに上げてしまいますし、税理士登録をやめてもいいんですが、コンサルをする中で業際問題に巻き込まれると厄介なのでしているのが本音のところです。
私に仕事を依頼される方々は、「今の税理士さんはなんもしてくれない」とか「先生に頼んだはずなのに、補助者の方しか来ない」とかそういう方多いです。
税務で営業していなくても、税務の仕事が来る理由を税理士会のえらいさんはもっと分析するべきでしょう。
長い間続いているこの不毛な議論をそろそろやめる時が近づいているのではないでしょうか？
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