IFRSと日本基準の有形固定資産の取り扱いで異なる点の3つ目が、借入費用を取得原価に入れる場合があるということです。

IFRSには適格資産という概念があります。適格資産とは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産だとされています。

そして適格資産を取得する目的で特別に借入が行われる場合、資産化適格借入費用は取得原価に算入されることになります。

従来の日本基準では取得原価にどのような項目を含めるかどうかについては、固定資産そのものの価額とその付随費用というように漠然と決められているのみで、付随費用に具体的に何が入るかについては明文の規定はありませんでした。

しかし実務慣行上は、資金調達の方法(自己資金でやるのか借入でやるのか)によって、取得原価が変わるのは好ましくなく、財務に関する巧拙は取得原価に反映させるべきではないとの考え方で、利息等は取得原価に含めてきませんでした。

この取り扱いがIFRSに移行すると変わることになります。

ここではかなりさらっと書いていますが、いろんなケースが考えられるので、実務はかなり大変になることと思います。

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