IFRSの有形固定資産の処理に関しての論点としては償却方法にあると思います。
IFRSでは定額法や定率法、生産高比例法等は認められています。
一方でIFRSでは経済的実態に合った会計処理を要求することから、減価償却費が取得した時点から近いほど大きくなる定率法を適用することは相当困難であるといわれています。
すでにIFRSを適用しているヨーロッパ等の事例を参照しても減価償却の方法は定額法しか選択されていません。
日本では昔から、税務上有利な定率法を適用してきており、また平成19年の税制改正では従前の定率法よりも償却のカーブが早くなる250%償却が導入されていることもあり、実務に与える影響は相当大きいものになると思います。
定率法は取得から時がたてばたつほど減価償却費が小さくなりますが、メンテナンスの費用等を勘案すると固定資産のコストとしては毎期一定と考えることもできるので、定率法が経済的実態を反映していないとも一概には言えない気もします。
ASBJは定率法を認めてもらえるように意見を出しているようですが、正式なコメントが出るかどうかは不透明です。
制度会計なので従うしかないんですが、実務上の対応を考えると早く決めてほしいところです。

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IFRSでは定額法や定率法、生産高比例法等は認められています。
一方でIFRSでは経済的実態に合った会計処理を要求することから、減価償却費が取得した時点から近いほど大きくなる定率法を適用することは相当困難であるといわれています。
すでにIFRSを適用しているヨーロッパ等の事例を参照しても減価償却の方法は定額法しか選択されていません。
日本では昔から、税務上有利な定率法を適用してきており、また平成19年の税制改正では従前の定率法よりも償却のカーブが早くなる250%償却が導入されていることもあり、実務に与える影響は相当大きいものになると思います。
定率法は取得から時がたてばたつほど減価償却費が小さくなりますが、メンテナンスの費用等を勘案すると固定資産のコストとしては毎期一定と考えることもできるので、定率法が経済的実態を反映していないとも一概には言えない気もします。
ASBJは定率法を認めてもらえるように意見を出しているようですが、正式なコメントが出るかどうかは不透明です。
制度会計なので従うしかないんですが、実務上の対応を考えると早く決めてほしいところです。
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