平均70%余り 高支持率で吹き始めた高市政権、年末解散風

 

トランプ、李在明、習近平「首脳会談」もほぼ合格点

10月21日に発足した高市早苗政権のスタート時支持率が出揃った。平均値をとると言っても計算法は様々だろうが、おおよそ70%位が妥当なところか。この数字は戦後の政権では5位前後に入る高い数字だ。

24日の所信表明演説のあと、外遊に次ぐ外遊、首脳会談につぐ首脳会談で息をもつかせぬ展開となった。総理番になった若い記者がまず驚くのは「年齢に似合わないタフさ加減」だそうだが、「首相動静」を見ていても、こちらが疲れてくる。

対米「トランプ大統領」(28日)、対韓「李在明大統領」(30日)、対中「習近平総書記」(31日)とこなし、一部にはコンパニオンのようだと酷評したメディアもあったようだが、まずまずの合格点とした好意的な報道が多かったようだ。発足当初は政権とメディアの「ハネムーン期間」といわれ、100日間を目安に様子見の時期があるようだ。対中国で「戦略的互恵関係」という、分かったようで分からない外交用語が出てきたが、「思想信条は違うがお金儲けは協力しましょう」と言う意味だ。

 

 

あるなら衆院選は12月14日、21日 GS暫定税率決着後

これだけ支持率が高いと、誰もが衆院「解散」に思いが行く。高市首相は「頭の片隅にもない」と言っているが、「解散についてはウソをついても許される」が政界の常識。周りも、落選中の元議員もその気になる支持率である。「ガソリンの暫定税率廃止」はとんとん拍子で進んでいて、法律の施行は先になっても(租税法定主義)も、補助金で対応する方法もあるようだ。これだと12月前半で「臨時国会」がヤマを越える。

選挙は「お歳取り」近くというわけにいかないので、あるとすれば12月14日か21日だろう。そうなると高市首相の「頭の片隅に浮かぶ」のは来週あたりか。総務省関係者は「やるなら1か月前には内々で教えてほしい」と言っていたが、事務方はそう思うだろう。

高市首相としては、どこかで「国民に信を問う」ことをしないと、メディアの世論調査だけでは一人前の首相とはいえないことはわかっている筈だ。「議員定数削減」をテーマにする手もある。自民党が解散の理由を見つけている最中、いつものように野党が国会会期末で不信任決議案をだしたら、これ幸いとなりそうな気もする。

 


自民党直近5政権発足時支持率

 

内閣

高市

石破

岸田

第2次安倍

発足年月

2025/10

24/10

21/10

20/9

12/12

読売

71%

51%

56%

74%

65%

朝日

68%

46%

45%

65%

59%

共同

64.4%

50.7%

55.7%

66.4%

62.0%

日経

74%

51%

59%

74%

62%

毎日

65%

46%

49%

64%

52%

産経

75.4%

53.3%

63.2%

調査なし

55.0%