佐久市は18日、昨年10月に実施した事業仕分けの判定結果に対する
市の事業毎の方針について、市民向けの説明会を市役所で開いた。
36事業の内10事業で判定結果と市の方針が異なっており、
仕分けに基づく内訳は、以下の通り。
■不要4
■民間委託、国・県・広域に任せる各1
■要改善4。
不要とされた事業が継続したり、
要改善とされた事業の一部が廃止されたケースもあった。
柳田清二市長は、
「公開の場で限られた質疑応答では、
職員が十分説明出来なかった部分がある。
判定を踏まえて関係者と協議した結果だ。」
と説明した。
不要の判定を受けて【改善】とした事業では、
2008年度に佐久歯科医師会の協力で始めた
【休日救急歯科診療所事業】について、
同じ場所で安定した診療態勢が必要と判断した。
市民への周知方法等は改善する。
また【電子申請・届出システム事業】も利用出来る項目を増やし、
PR方法等を改善して継続。
【工業振興】は一部を廃止し、残りは判断を1年先延ばしした。
一方、【要改善】と判定された
■職員宿日直
■敬老給付事業
■下水道普及
上記の3事業では、一部業務を廃止した上で改善した。
市は来年度も事業仕分けを実施する。