こんにちは
歯科医療法人研究会の小出一久です。
医療法人の設立は、私は積極的に行ったほうが良いと
考えているのですが、医療法人の設立を検討する際に
メリットとデメリットを比較して、より有利な方を選択する
という考え方があります。
私は、それ事前に自分の歯科医院をどうしたいのか、
どんな姿が自分にとっての理想なのかというイメージを
持つことが大切だと思っています。
その時に、そのイメージにあった歯科医院を作るために
は、医療法人を設立したおいたほうが有利で、近道なの
かどうか、それを判断基準としなければ、一般的に言わ
れるようなことのメリット、デメリットだけでは判断が出来
ないと思うんです。
とは言え、先日来検索していたWeb上での情報発信では、
メリット・デメリットについて３～８項目くらいを列記してい
るWeｂサイトがありました。
そこで、少し気になった事に触れてみます。
医療法人設立のメリットとして
「所得税から法人税の適用になり、これにより税負担を
軽減することができる。」
というものがあります。
所得税は最高税率が４０％、それに住民税が１０％、
さらに社会保障費などが加算されるために、実質の手取
り収入は所得が多い方（１８００万円以上）では、３５％に
なってしまうということがあります。
これでは働く気が削がれます。
法人税率は世界的な経済競争力強化のために、どんどん
引き下げられて、現在は２５．５％です。
ですので、この２つを比較すれば、法人税の方が安いと
いうことになります。
しかし、医療法人を設立すると、医療法人のお金を理事
長が勝手に持ちだしたり、使うことはできません。
決められた役員報酬以外に医療法人のお金を使うこと
は原則できません。
つまり、利益がいっぱい出て、医療法人の中にお金を
残そうとすると、そこには法人税がかかりますし、更に
そこから役員報酬を得ようとすれば、当然そこには所得
税がかかってきます。
つまり、医療法人にすることで、法人税と所得税が二重
にかかってしまうイメージです。
これではまったくメリットではありません。
なぜ、このようなことになったのかというと、医療法人の
メリット・デメリットは、一面、一部のことだけを見て判断
することは難しいのです。
メリット、デメリットを総合的に判断するべきなのです。
その上で、医療法人を設立したほうがいいかどうかを
判断して欲しいのです。
つまり、ここではお伝えしきれないような対策がありま
す。
例えば、医療法人から役員報酬に移行させる方法や
個人事業では経費にならない損金の使い方などです。
総じて、メリットが少ないのであれば、なぜ多くの企業
が法人経営のスタイルをとっているのか？
そこから想像が付くことは、歯科医師が知らないような
お金のからくりがあるのです。
私のIDは KoideIkkyu です。
ぜひお話ししましょう！
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