総務省は28日発表した労働力調査で、
１月時点で雇用の形態別にみた前年同月との
比較データを初めて公表した。
役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の
割合は37.6％で、1956万人。
前年同月に比べ133万人増えた。
うち契約社員は295万人と49万人増えた。
男性は前年同月に比べ49万人増の624万人。
60歳以上が36万人増の258万人と大きく伸び、
男性全体の増加幅の73％を占める。
総務省は「年金の支給開始年齢の
段階的な引き上げに伴い、企業に65歳までの
雇用継続を義務付けているのが大きい」とする。
女性は84万人増の1332万人。
うち35～54歳が46万人増と全体の55％を占める。
子育てが一段落した後、非正規雇用で
再び働く人が増えているとみられる。
正規雇用は3242万人で、94万人減った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28015_Y4A220C1EB1000/
万民が皆豊かに平等に幸せになることを
理想とし営々として築いた戦後の日本社会を、
富める者のみが幸せに弱者は地獄にという
社会に転換した小ねずみ・毛ヶ中の政策により、
日本人と社会の基盤は崩壊した。
彼らが推進した格差推進政策によって大量に発生した
非正規労働者たちが結婚もままならぬままずるずると
老齢化を迎えたときに日本全体が
凄絶な地獄を見ることになろう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、
一握りの金持ちや大企業はまったく
痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、
「アメリカ型社会」の到来です。
国民の６人に１人が貧困層、
国民の３人に１人が貧困層および
貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプア
の状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、
本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
６５歳まで雇えという法律が出来たから
大手と公務員は対応してるけど、
全てを正社員で雇うのは無理だ。
自ずと嘱託や臨時職員の身分になるし、給料も下る。
まして、金のある業界以外は、雇えと言われても、
アルバイト程度の処遇しか出来ない。
正社員から格下げになっても、
今の引退世代は資産持ってるから痛くも痒くもない。
怖いのは、その後の世代。
そのうち年金支給開始が７５歳になって、退職年齢
が７０歳になる。
資産を食い潰して子育てしてきた世代に
待ってるのは地獄・・・
正規が減って非正規が増えてるってのもやばいが、
それ以上にやばいのは正規もやばい求人だらけ
非正規雇用が増えて生活が安定しなくなって
収入も保証も減ってみんな消費しなくなったのに
それでいて景気が悪くなったって
嘆くなんて矛盾してない？
働いてる人の給料が減って金を使えない
そこで税金上げて搾り取ろうとしても
もう絞りカスしか出ないんじゃないかな
自殺者ますます増えて日本の人口減って
なにがしたいのこの国
目指すは1割の貴族と9割の奴隷社会か？