なぜこうした悪質広告は取り締まられないのか、
消費者庁に見解をうかがいました。
今回問題になっているのは、
「警告!!! 容量が不足しています。
今すぐクリーンアップしましょう！」といった
"ウソの文言"でクリックを誘う類いのもの。
他にも「パソコンの性能が低下しています」
「スパイウェアを検出しました」など
さまざまなバリエーションがあり、
見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。
しかし冷静になって考えてみると、
バナー広告がユーザー側のHDD容量まで参照しているとは
思えず、だとしたら「容量が不足しています」というコピーは、
ユーザーをだまして
クリックさせるための"ウソ"ということになります。
こうしたバナー広告はかなり前からあるものですが、
いっこうに消える気配はなく、
野放しのままというのが現状です。
■「特商法の穴」であり判断が難しい
なぜこうしたバナー広告は野放しのままなのか？
消費者庁の担当者に聞いたところ、
現状では「特定商取引法の対象範囲かどうかの
判断が難しく、一概には（合法かどうか）
申し上げられない」とのことでした。
特定商取引法（特商法）というのは、
主に訪問販売や通信販売などについて扱う法律で、
誇大広告や虚偽の広告を規制する
内容もこの中に含まれています。
しかし特商法の対象となるには「購入」という事実が必要。
今回のように無料のアプリをダウンロードしただけでは
「購入」が成立したとは言えず、
したがって広告内容がどんなものであれ、
特商法で取り締まることはできない――というのが
消費者庁の見解とのこと。
今回Engadgetの記事で問題視されていた
キングソフトのアプリ（CleanMaster）も、
アプリ自体は無料であるため、
少なくとも消費者庁としては
「問題ない」という判断に
なるそうです
（詐欺など特商法以外の法律に触れる可能性はある）。
ではキングソフト以外のケースは？
仮にダウンロードするアプリが有料だった場合は？
他にも質問を投げかけてみましたが、
「個々の事例については、個別の判断となるため
一概には回答できない」とのこと。
現状では具体的な被害報告などもあがっておらず、
また特商法にあたるかどうかの判断もあやふやなため、
少なくとも今すぐ規制に乗り出したり
といった動きはないようです。
こうしたバナーやアプリについて調べてみると、
「詐欺アプリ」「インストールしたら消せなくなった」
「関係ないソフトも一緒に
インストールされた」といった被害報告が
数多くヒットします。
キングソフトのケースはあくまで氷山の一角。
こうした悪質なバナー根絶に向けて、ぜひ
何らかの対応を期待したいところですが……。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/21/news147.html
違法かどうかではなく、違法化すべき
区別に悩むという事自体が法律の不備
中国企業のキングソフトからすれば
これぐらいなんだの感覚なんだろう
同じ中国企業のレノボＰＣから
バックドアが見つかったことに比べると屁
のような話だ
法律で違法と定めればいいだけなんだけどな
国会議員の先生方は
「天ぷら食うのは良いのか悪いのか」
で忙しいのでそれどころではない。
法制化されたら取り締まりの
仕事増えるから役所は及び腰
基本、役所は国民を守ることより
自分達の仕事が増えるのを避ける
そして、予算獲得と業者癒着と
退官後の天下りにしか関心がない。
稀に「Microsoft Partner」と記載されて
「警告 あなたのPCが危険に晒されています」
Microsoftからの警告を偽装してる奴がある。