「論より実践、運より運用」（第１０８回）
「世の中に金銭ほど多くの罪を作るものはない」トルストイ」
（トルストイ）
（トルストイ）
（国内株式）
先週の株式市場は、日経平均２２５種指数が終値ベースで２０、０００円台となり、当初の２０、０００円台を前にした高値もみあいではないかと予想したことがうれしい誤算となりました。
市場では”５月に売り”といったニューヨーク株式市場の古くからの格言や、上昇幅から言って調整は当然ではないかといったムードの中で、日柄整理という予想もそれなりに勇気がありましたが。
いずれにせよ、先週の結果から判断して、今後の同指数の下値のめどは２０、０００円台となりそうですし、今後も、中国株式市場の二番天井後の本格的調整局面や、米国の利上げ時期、更にはギリシャ金融危機などが幾度となく出てきますから、紆余曲折は大いに予想されます。
しかしながら、それゆえにこそ、小規模な調整と日柄整理をしながら、息の長い上昇波動をとることができるのではないかと見ています。その様な中、パナホームと三井ハイテックは堅調に推移していますから、今週も持続保有としました。
今後は２０００年の同指数の高値２０、８３３．２１円が当面の目標値となりますが、米国株式市場のダウ３０種指数が同年の高値を更新したのが２０１３年ですから、２年遅れの今年に達成してもおかしくはありません。
ところで、安倍総理が今月２６日から訪米し、８日間も滞在する予定となっています。歴代の総理大臣でそれだけの期間、滞在するのは安倍総理だけですし、米国議会の上下院合同の演説は初めてのことだそうです。
戦後、米国を訪問した総理大臣は吉田茂、岸信介、池田勇人とわずか４人です。ＴＰＰ交渉を早期に締結したいといった米国側の思惑も推測されますが、ロシアや中国の膨張主義、専横主義の前に、日本の重要性がここに来てやっとわかったのではないでしょうか。
その一方で、在米韓国人団体が安倍総理の訪米中止を米国政府に訴えていますが、逆に米国政府ｊから国賓である安倍総理に対して失礼とばかりに激怒したと聞いています。
相変わらず、日本憎しと、日本からの金の無心にのみ奔走する韓国の醜さが目立つばかりで、たちの悪いやくざと同じく、不愉快以外の何物もありません。そんなに日本が嫌なら、日本から出ていけばいいのにと思うのは私だけではないと信じます。
（為替）
先週の対米ドル円相場はいつものように小幅なレンジで推移しましたが、１１９円台から１１８円台後半と円高・米ドル安となっていました。市場では今月末に日銀の黒田総裁が第三弾の金融緩和策を発動するのではといった噂が出回っていました。
しかしながら、現時点での金融緩和策にはそれほどの意味はないものと見ています。私が日銀総裁ならば、中国株式市場が二番天井終了後の本格的な下落過程で発動しますが。
いずれにせよ、対円のみならず、対ユーロなど主要欧州通貨に対する米ドルの動きは、当面の間、総体的に投資妙味の少ない狭いレンジで終始するものと推測します。
（海外株式）
先週の米国株式市場はついにＳ＆Ｐ５００種指数とナスダック指数がダウ３０種に遅ればせながら、史上最高値を更新しました。特にナスダック指数についてはかなり前から期待していましたから、感無量というところです。
グーグルやアップルなどを中心にソフトウエアーの開発が今後も進むことへの期待が市場にありそうです。というのは海外のソフトウエアー開発の技術者が米国での就労ビザ獲得数が過去最高となっていることなどが、そのことを示しています。
その一方で、欧州諸国は欧州中央銀行（ＥＣＢ）第一回の金融緩和策の材料が株式市場で出尽くしてしまった感があり、高値圏でのもみ合いとなっています。金融緩和策の第二段を期待しているのか、それとも別の材料を期待しているのか、今しばらくは静観となります。
また、アジア市場は割安感から水準訂正で買われてきた韓国や台湾、戻りの鈍いＡＳＡＥＡＮ市場や、これまで勢いが良かったインドネシアやフィリンピンも含めて、積極的な投資は控え、当面は静観となります。
（商品市況）
先週の原油相場（ＷＴＩ）は１バレル５０ドル台後半まで反発してきましたが、その戻り幅も限定的と判断しますから、国際金市場同様に、今しばらくは低位安定型の相場が形成されると予想しています。