世の中は、生成AIブーム。テクノロジー犯罪被害では、「声」の送信が一番、わかり易い被害かも知れない。「声」は「声」でも被害者が思考した内容に対して、人工知能が文章を作成し、場合によっては、被害者の周囲の人の声質やテンポを模倣して、被害者にマイクロ波聴覚効果により声を送信する被害だ。
私も被害認識した頃の記録を見返すと、知人の声を強制的に聞かされて、知人本人と区別が付かなかったのだ。この「声の権利」の話は、聞いている相手にしか聞こえない「声」ではないが、テクノロジー犯罪の加害者は、私にしか聞こえないように知人の声をコピーして送信しているのだ。
この朝日新聞の記事に掲載されている声優の方は、自身の声の悪用を防ぐために、自身の「声」のAI製品化に乗り出したのだ。違反し、悪用した場合には、この製品の利用停止などを求めるそうだ。"権利を侵害されたので、製品の利用を止めてもらう"というレベルでの、ご自身の権利を主張されているものと思われます。
やはり、「声」の利用に倫理上問題があると言えども、その定義が広く難しく、明確に「声の悪用」を禁止するような法律はまだまだ難しい段階のようだが、このケースを参考にマスコミも専門家もいるので議論は続くことでしょう。
私もテクノロジー犯罪の音声送信被害の法整備のために活動をしているので、このケースに関わるものは、引き続き参考にさせて頂こうと考えています。