思う存分暴れてください。
日銀砲をぶっぱなし続けて徹底的にハゲタカどもを叩き潰したあのときのように。
そして保守の先生方、お願いです。
もうこれ以上、背水の陣を敷いて戦う谷垣自民党をいじめないでください。
日本を愛する日本人のかたがた、いまは小異に目をつぶってください。
お願いです。
いまは意地を張り合ってる場合じゃない。一票の保守票だって貴重なんです。
内紛や意地の張り合いは参院選後に好きなだけやってください。
でもいまはもうやめて。
このままでは本当に、日本がなくなってしまう。
麻生太郎総理を中川昭一先生を守れなかった、あのときの悔しさ、悲しみをもう繰り返したくはありません。
どうかお願いです……
「谷垣日銀砲」とは とりあえず概要
1. 2003年12月末の株式市場に、ヘッジファンド（ハゲタカ）による
急激な円高の動きが見られ、そのままでは日本の輸出関連企業と
下請け中小零細が総倒れになっていた
2. 1.を阻止すべく、谷垣財務大臣（当時）が
かつて無い規模での日銀市場介入のGOサインを出し
2003年の年末年始含め前半15日間、後半20日間
1分に10億円という規模の円売りが続けられた
※むろん谷垣は事前にアメリカその他の国務関係者へ
根回し的連絡をしておいたので、国際摩擦は起きずに済んだ
（ぶっつけでやると金融版パールハーバーになってしまう）
3. 谷垣財務大臣（当時）は日銀の市場介入を続けさせながら、
日銀総裁の福井俊彦との合意を明らかにし投機筋をけん制。
また、２月に米ボカ・ラトンで開かれたＧ７声明では、
谷垣（日本）の強い主張で「過度の相場変動に懸念」が示された。
4. 2.と3.の果てに3月上旬、ハゲタカは撤退。円高は是正された
5. ハゲタカ2000社以上があぼんし、
その中に行方不明者や死者も多数出る「金融戦争」だった
谷垣はそうなるのも承知の上で全責任もって号令を下したということ
http://www21.atwiki.jp/tanigaki/pages/21.html
ヘッジファンドとは、公募によって一般から広く小口の資金を集めて大規模なファンドを形成することを目指す通常の投資信託と異なり、通常は私募によって機関投資家や富裕層等から私的に大規模な資金を集め、金融派生商品等を活用した様々な手法で運用するファンドのことを指す。
そのうちのバイアウト・ファンド（Buy-Out Fund）は「ハゲタカファンド」「ハゲタカ」とも呼ばれ、それは、複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金を事業会社や金融機関に投資し、同時にその企業の経営に深く関与して「企業価値を高めた後に売却」することで高いIRR（内部収益率）を獲得することを目的とした投資ファンドである。
（…要するに、買収する対象が、経営危機に陥ったり破綻したりした企業なので、屍肉をあさるようだということで「ハゲタカ」と呼ばれるのです。（同名のドラマ化された小説がありますよね））
2003年、イラク戦争の影響による世界の不安定化に乗じて、世界中でハゲタカファンドが暴れまわりました。
ハゲタカの猛威はヨーロッパや南米を始めアジアをも席巻。
韓国はこのためIMFの管理下に入り、香港、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア…軒並み経済危機に見舞われます。
そして彼らが次に目を付けたのが不況下の日本。
「うっしゃあ、日本もモノにしてやんぜいっ！！」
そうしてハゲタカは日本円にケンカを売ります。
全世界の投機マネーで武装したハゲタカどもは、円を買って買って買いまくります。
当然急激な円高が起こり、日本の輸出関連企業や下請け企業は悲鳴を上げます。
2004年1月、当時の財務相・谷垣禎一氏はこの事態を解決すべく、財務官の溝口善平衛氏の進言のもと、日銀総裁の福井氏と会談。
「やるからには徹底的にやらなきゃなりませんね」
と谷垣氏が紳士の微笑みを浮かべて言われたかどうかは筆者は知らないが、それからがすごかった。
谷垣氏は、
「私が全責任を負う。これより全力で円売り介入を行う」
と大号令を下したのである。
でやったことがこれ。↓
429 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/11/28(金) 02:05:45
日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」
日銀部下「１分ごとに１０億円も？」
日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」
日銀部下「２４時間ですか？」
日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」
日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」
日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」
日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」
日銀上司「財務省 が保有している２００兆円もの米国 債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」
日銀部下「米国債 なんか売っちゃっていいんですか？」
日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債 を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにかく相手が折れるまで淡々と売り続けるんだ。休んだらヘッジの思う壺だ」
これを３５日間続けました。
この結果アメリカのヘッジが２０００社倒産しました。
また、行方不明になったり自殺した人も大量にいました。
http://copipe.info/archives/7164
http://book.geocities.jp/amiuyoku/iihanashi/01_Ja.html#nichiginhou%20kopipe
日銀の恐るべき大規模介入。これが日本経済の必殺技・日銀砲です。
けた外れの外貨準備のお陰で、一日一兆円規模の円売り介入がなんと1ヶ月続きました。
さしものハゲタカもついに撤退を余儀なくされます。
こうして日本は、世界中のハガタカの円買い圧力を真っ向から受けて立ち、堂々と撃退したのです！
早めに撤退したハゲタカはともかく、くいさがったものはエライ目に遭った。
日本企業に包囲されのみ込まれ叩き潰されていった。
結局彼らは、ドルに次ぐ価値のある－－準基軸通貨の円を支配することはできなかったのである。
円にケンカを売った報いもすごかった。
上にある通り、2000社以上のアメリカのハゲタカが倒産。
自殺者、行方不明者が多数出ました。
以後、ハゲタカは日本に手を出すのを極度に避けるようになります（そりゃそうだろ）。（＾＾；）
その後彼らは仕方なくロシアをターゲットにしますが、これもペケ。
途中までうまくいっていたものの、当時の大統領のプーチンに土壇場で追い払われてしまいます。
ちなみにハゲタカ連合軍を撃退できたのは、アジア通貨危機と2004年のこの日本だけですが、前者はその後がめちゃくちゃ大変でした。（－－メ）
少なくともいまの総理や与党にこんな芸当はできませんね。
（だって、経済オンチだし。（－－メ））
そもそも彼らは外貨準備高を減らせって言ってる。
その時点でペケ。
それは、経済戦争を仕掛けられたときの武器をなくせと言っているのに等しいのだから。
以下、読売新聞より。
◆投機筋を徹底排除
財務省が３１日発表した５月（４月２８日―５月２７日の速報値）の外国為替市場への円売り・ドル買い介入額は４月に続いて２か月連続でゼロとなった。昨年度に３２兆円を超える空前の円売り介入が行われたのに、なぜ介入がぴたりとやんだのか。巨額介入の裏側には、ヘッジファンドと呼ばれる投機筋と政府・日本銀行の激しい攻防に加え、デフレ克服に向けた政府の強い意向があった。（黒川 茂樹、文中敬称略）
■攻防
「投機筋の円買い圧力が強い。きょうの介入は１兆円を超えそうです」
１月９日朝、財務省大臣室。国際局の幹部は、財務官の溝口善兵衛が立案した介入方針を、財務相の谷垣禎一に淡々と説明した。
円相場は１ドル＝１０５円台目前まで来ている。谷垣に迷いはなかった。ゴーサインを受けた日銀のディーリングルームから、切れ目なく１０億円単位の円売り注文が出された。
「財務省はいくらドルを買ったら気が済むんだ。介入資金が底をつくぞ」
大手銀行担当者の読み通り、財務省は介入枠を使い切ったが、保有する米国債を日銀に売却して５兆円の介入資金を調達し、午後２時ごろには１度に５０００億円規模の円売り注文を出した。この日の介入額は、ドル買いでは史上最大の１兆６６６４億円に達した。
■発端
財務省幹部は「円安誘導ではなく、投機筋の動きを粉砕するためだった」と証言する。
勝負の発端は、円相場が１ドル＝１１７円前後で落ち着いていた昨年８月。投機筋はイラク情勢の悪化などを材料に「日本政府がいくら介入しても、１ドル＝１００円を超す円高になる」と世界の投資家から巨額資金を集めていたのだ。
９月２０日のドバイＧ７（先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）の声明には「為替の柔軟性が望ましい」と日本の介入にクギを刺す表現が盛りこまれた。投機筋はさらに、円買いをしかけてきた。投機筋の思うつぼになれば、回復しかけた景気が腰折れしかねない。
■反撃
財務省は大みそかも含めて年末、年始に１５営業日連続で介入を続けて円高を食い止め、２月のＧ７での相場反転を狙った。１月２２日、谷垣は日銀総裁の福井俊彦と会談し、「デフレ克服に向け、日銀の量的緩和と政府の介入政策は整合的だ」との認識で一致し、投機筋をけん制した。２月に米ボカ・ラトンで開かれたＧ７声明では、日本の強い主張で「過度の相場変動に懸念」が示された。
しかし、別の資金力のある投機筋が円高への誘導を狙って円買いを仕掛け続けた。政府・日銀は相場の基調が円安に反転した２月下旬以降も、１ドル＝１１０円付近になるまで連日押し下げ介入を続け、徹底的に投機筋を排除した。ほとんどの投機筋は、３月上旬に利益が得られないまま取引を手じまいせざるを得なくなった。目的を達した財務省は、３月１６日以降介入をとりやめた。
これと相前後して、米財務長官ジョン・スノーが米国で介入をけん制する発言をしたが、溝口は米財務次官のジョン・テーラーに、ほぼ毎日電話で介入を通告していた。国際金融筋は「介入の最中には米側は中止を求めなかった。介入の目的を達したのを知った米財務省が、国内向けに発言したのでは」と解説する。
■真相
しかし、市場では、巨額介入は、円安への誘導による景気てこ入れを狙った脱デフレの“切り札”だったとの見方も根強い。現在の景気回復局面では、政府の大規模な介入政策と、日銀による量的金融緩和が車の両輪の役割を果たしてきた。日銀は、いったん市場に放出した円を吸収しない非不胎化政策をとり、市場に潤沢に円資金を放置し続けた。日本は、介入で得たドルで米国債を大量に購入したが、これも米国の財政赤字を穴埋めし、米国経済の下支え役を果たした。東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出は「財政出動ができず、金融緩和も限界の中で輸出産業を支える一種の“公共事業”だった」と見ている。
量的緩和による超低金利のおかげで、財務省は市場からほぼゼロ金利で介入資金が調達できた。日本経済がまだデフレを脱却できないなか、１月２２日の谷垣・福井の合意は、なお重い意味を持っている。
http://blog.goo.ne.jp/debuo2006/e/d06f0ea8c15f318d9bb42af86e9161c9#comment-list