2017年7月に中小企業庁が策定した事業承継5か年計画にも施策面の支援の方向性が記されていますが、
M&Aを推進していくために期待する施策では税制優遇が最も多く、とくにM&Aを実施したという企業において
顕著な動きを見せています。
いま、事業承継税制は平成30年度で新たに改正され、事業承継計画を提出した方に対し、納税猶予の株式
の上限を撤廃したり、複数名への承継も対象となるなど、国としても様々な支援を行いつつあります。
次に多いのがマッチング機能の強化ですが、これも各都道府県に事業引継ぎセンターを設け、M&Aを含む
事業承継に対する支援を行っています。
今後、ますます必要とされるM&Aを含む事業承継対策、私たちも「滋賀県の価値ある中小企業を次の世代へ」
の経営理念のもと、1社でも多くバトンを渡せるように尽力して参ります。