こんにちは。
採用・定着・育成の専門家、山田真由子です。今日は、
外国人技能実習生制度の廃止と新たな育成就労制度への移行についてお伝えします。
現在、移行期間中ですが、この新しい制度が始まると、ある程度の期間があれば、転籍が認められるようになります。これまで、技能実習生は転籍が制限されていましたが、今後は自分の希望に沿った職場で再就職が可能となります。
この転籍の自由化により、いくつかの重要な変化が予想されます。まず、地域間の格差が拡大する可能性があります。すでに人手不足が深刻な地方では、条件の良い都市部へ人材が流出する傾向が強まるでしょう。例えば、最低賃金が高い地域や交通の便が良い地域に人が集まることが考えられます。
このような状況に対し、企業はどのように対応すべきでしょうか。岸田内閣は「選ばれる国」を目指すとしていますが、企業自身も魅力的な職場環境を提供し、外国人労働者が長く定着したいと思うような取り組みが求められます。
具体的には、以下のような施策が有効です。
①働きやすい職場環境の整備
労働条件の改善や、住居・生活環境の整備。
②キャリアパスの提供
スキルアップやキャリア形成を支援するプログラムの実施。
③コミュニケーションの強化
外国人労働者とのコミュニケーションを円滑にするための取り組み。
これらの施策を通じて、企業は魅力的な職場環境を提供し、外国人労働者の定着を図ることが重要です。
以上、外国人技能実習生制度の廃止と育成就労制度への移行についてお伝えしました。今後の企業の対応策についても考えるきっかけになれば幸いです。