内海聡FBより転載
2023年05月20日
ーーー転載開始ーーー
一時「労働メンタルヘルス法案」というのが審議されていました。
２０１２年現在ではなんとか先送りになったのですが、いつまた復活してくるかわかりません。
関係者が止めようと頑張っているようですが、精神医学の跳梁跋扈を国民が気付いていない現在、ちょっと難しい気もします。
この法案の最も重要な点は労働者がチェックを拒否することができないという点につきます。
労働者はスクリーニング検査を受けねばならないということです。
これは子どもの早期介入が教育の現場で強制的に行なわれ、それに親が同調して精神科に連れて行くことと本質的に同じです。
要するにちょっとでも精神的に不調があると、ちょっとでも悩みがあると精神科受診につながってしまうということなのです。
その先に待っているのは病名と、薬物による治りもしない治療と、解雇の危険性であるといえるでしょう。
この問題はある意味、子どもの問題よりも厳しいテーマです。
労働者たちは日本の経済を支えている人々そのものであり、その人たちが精神医療に誘導されるということは、病人が一気に増え経済が立ち行かなくなることを示しています。
もし皆さんが労働者なら、職場にメンタルがよくならない人が、何人かいたりしませんか？
現在でもなんだかんだと患者が４００万人くらいで済んでいるから、まだいいのです。
しかしこの法案が通ってしまったらそうはいきません。
何せ母体数が違いますから、あっという間に侵食して日本の経済はボロボロになるでしょう。
つまり日本人は今の生活を営めなくなります。
多くの人は労働メンタルヘルスに対して、しっかり取り組んで何が悪いのかと考えるでしょう。
確かにそのメンタルヘルスが会社側ではなく、労働者側の奴隷扱いを省みるものなら一定の価値はあります。
しかしそうは問屋がおろしません。産業医も産業カウンセラーも所詮は企業の犬でしかないのが現状なのです。
産業医の大半は精神科医ですし、精神科医でなくても結局精神科医に紹介することになります。
その結果、覚醒剤まがいの薬で無理やりハイにしながら、体を壊しながら仕事をするということになる。
もちろん大半は薬の依存性や副作用には耐えれず、仕事そのものからドロップアウトしていくことでしょう。
つまり精神科医たちの首さえ絞めることになりかねないのですが、それさえも気づいてはいないようです。
昔の悪王たちが搾取と略奪を繰り返しても大丈夫、と考えていたのとそっくりですね。
＜大笑い! 精神医学より引用＞
ーーー転載終了ーーー
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