内海聡FBより転載
2023.03.15
ーーー転載開始ーーー
精神科医が政治的に社会へ立ち入るようになってから、社会状況は劇的に悪くなっています。
これも１９９０年代後半を中心に、精神医学界と製薬業界のマーケティングが強くなってきてからの流れです。
精神疾患による教職者の休職数は１９９５年の１２４０人から２００９年の５４５８人と５・１６倍に増加しています。
１４年連続で自死３万人を超えていますが、それも１９９０年代後半から急激にです。
それに比して増大する精神医療関連社会コストは次のとおりです。
健康保険への税金負担１１兆円
精神疾患の医療費１兆９０４６億円（平成21年度）
精神疾患の社会コストは８．２兆円
生活保護予算４兆６２５０億円（平成２２年度）約２５％が精神疾患
自立支援費３兆４０００億円（平成22年度）
増える精神疾患患者数２００万（平成8年）から４００万人（平成22年）
精神医学の政治的な社会への介入は何一つ結果が出ていません。
というよりマッチポンプであり、精神医学計画が根本にあるのですから、この状況を改善させることなどできるはずもありません。
つまり、こころの健康基本法とは言葉とは裏腹に、どれだけ皆さんのこころを悪くし、金と利権をせしめるかということを基本に作られた法律です。
だからどんなきれい事が並べられていようが今後も結果が出ることはありません。
スポンサーの製薬会社に気を使い報道できないマスコミ、 問題を認識しているが腰の引けた厚生労働省、勉強して本気で世のために働く気など皆無の政治家に、この問題を解決する能力はないのです。
ところで、２０１１年に精神疾患は医療五大疾患に認定されました。
つまりガンなどと同じ扱いになったということですから、精神科医にすれば笑いが止まらないことでしょう。
儲かることこの上ないし、政治家や官僚を騙し通せて作戦大成功です。
これは優生学の項目にも出てきたマクゴーリー（オーストラリアの精神科医）などがオーストラリアを詐欺にひっかけたタイムスケジュールを、日本もたどるということを意味します。
政治の世界でも「こころの健康推進議員連盟」が発足しておりますが、はっきりいって有害といえます。
もしこの議員連盟がすべてを勉強し、精神薬治療や電気ショック療法や精神病院の諸問題の解決に動けるなら評価できますが、すでに洗脳されきっている政治家も少なくありません。
２０１２年４月１０日に自由報道協会の会見場において私たちは共同記者会見を行ないました（今でもその動画はネット上で見ることができます）。
精神医療改善の要望書や自殺大綱に関する意見書の概要もネット上で見ることができます。
しかし厚生労働省も政治家たちも動いてくれる様子はありません。
しかし本書も含めさまざまな被害状況が明らかになっていくにつれ、政治家や官僚の怠慢が指摘されていくことになるでしょう。
皆さんにお願いしたいのは皆さんの近くにいる地方議員や国会議員たちに、どんどん精神医学や心理学から発生した被害や歴史や思惑を伝えていってほしいということです。
それを認めない政治家などというものは、事実と日本に起きている現況を知らず、金のために権威のために企業のために政治をやっている、政治家としての資格がない人々なのです。
＜大笑い! 精神医学より引用＞
ーーー転載終了ーーー
いいね！と思ったら↓クリックお願いします
